社団法人日本建築士事務所協会連合会

会　長　　三　栖　　邦　博

建築士法の更なる改正にむけてのお願い 「建築士事務所の団体への加入の義務化を」

本連合会は、昨年１２月に国土交通大臣に対し構造計算書偽装問題の再発防止に向け、建築士法の抜本改正提言を行いました。 国土交通省におかれましては、本年６月に罰則の強化等を中心とした建築基準法及び建築士法の改正が行われ、現在は社会資本整備審議会基本制度部会におい て、引き続き検討すべき課題について、次期国会での建築士法の改正にむけ、最終答申案の審議がなされているところであり、そのご努力に敬意を表するところ であります。

これまで本連合会は、建築設計・工事監理業務を業として行うのは建築士個人ではなく建築士事務所であり、消費者に業務責任、契約責任を果たすのは建築士事務所であるとの認識の下、建築士事務所の業務についての適正化やルール化が重要であり、その実現を強く要望して参りました。

去る６月２６日の同部会において国より示されました「建築士制度の見直しの方向性の素案」につきましては、 これまでなかった「業に従事する建築士」の概念を明らかにし、これを対象とした実務要件や定期講習受講を義務づけること、また建築士事務所を管理する建築 士の権限、責任及び要件の明確化等による業の適正化に向けての取組は、本連合会がこれまで主張して来ました業の重要性が認められたものとして、評価するも のであります。

しかしながら業を行う建築士事務所の団体への加入の義務化については、さらに慎重な検討が必要とし、先送りされる可能性が高い状況であると聞いております。

本連合会といたしましては、建築士事務所の団体への加入の義務化により、倫理の徹底、業務の適正化、講習等による技術力の維持・向上等きめ細かな指導、施策の徹底を図るべきと考えております。

このことは、消費者にとりましても大変重要な施策であり、先に本連合会が実施した全国電話世論調査におきましても、国民の多くが期待しているところであります。

今回の構造偽装問題をはじめとする一連の事件が国民に大きな不安と損害を与えたことに鑑み、今後の再発防止を確実なものとするためには、建築士事務所の団体への加入の義務化が消費者保護の観点から必要と考えますので、建築士法の更なる改正には、建築士事務所登録時に建築士事務所の団体への加入の義務化について是非ご配慮くださるようお願い申し上げます。