6月改正後の建築確認申請に関する
緊急アンケート調査・調査結果概要について
昨年、平成19年6月20日改正建築基準法の施行により建築確認審査などが大幅に厳格化され、建築確認審査の手続き が大幅に停滞し、建築工事の停滞や開発プロジェクトの停滞などに広がり、建築関係にとどまらず大きな社会問題となっております。国土交通省におきましても 確認申請手続きの円滑化をはかるための取組を次々に行っているところではありますが、建築確認申請件数については、1~3号建築物についてはまだまだ低い 水準となっています。
全国の建築士事務所協会で構成する社団法人日本建築士事務所協会連合会(三栖邦博会長)は、このようななかで、建築基準法施行後の建築確認申請の実態と残された課題を把握するため、本年2月に全国の会員建築士事務所を対象に、「6月改正後の建築確認申請に関する緊急アンケート調査」を実施いたしました。
調査は平成19年11月より本年1月末までに建築確認審査を終了した案件のある会員事務所(約500事務所)を対象に2月6日から2月15日にかけて実施しました。
主な調査項目は、11月、12月、1月に確認審査の終了したそれぞれの案件につき、事前相談に要した日数、構造計算 適合性判定に要した日数、確認審査に要した日数、審査は順調だったか難航したか、審査は国の指導に従って弾力的運用をしていたか、また全般を通じ構造計算 適合性判定に回らないようにするために建築計画上で大きな影響がでたか、確認申請の停滞に対し今後もなんらかの改善策が必要かなどで、全国の445事務所から回答がありました。
調査結果概要は以下の通りです。
アンケート調査では、
<1> ピアチェック対象建築物が広範である実態、
<2> ピアチェック審査が相当の負担となっている実態、
<3> ピアチェック制度が設計方向の制約となっている実態、
<4> 確認審査の円滑化のためには更なる改善策が必要との実態、及び課題
が明らかになりました。
このことにつき、本連合会では今後国土交通省に対し、引き続きその改善を要望していくこととしています。
なお、本連合会では、去る3月14日、同アンケート調査結果について国土交通記者会及び建築専門報道各社に発表致しました。
また、上記の調査結果については国土交通省水流建築指導課長に対し報告を行いました。
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