三栖会長が自民党中小企業調査会で要望

～適判の更なる合理化、計画変更手続きの合理化、増改築の制度改善を～

平成２０年４月２３日（水）、自由民主党の中小企業調査会（金子一義会長）が党本部において開催され、民間金融機関の中小企業金融の状況と金融検査・監督上の課題、建築着工減少を巡る問題の現状と今後の見通し、地方における公共事業の執行状況等について協議された。

当日は、中小企業庁、国土交通省等関係５省庁の他、関係団体からは本連合会はじめ全国建設業協会、全国中小建築工事業団体連合会、日本商工会議所の４団体が出席した。

本連合会の三栖邦博会長は、平成１９年１０月２日に国土交通大臣に行った改正建築基準法施行の円滑な運用に関する要望１４項目のうち、多くの項目については国土交通省において対応措置がとられているとし、残る課題として
　<１>構造計算の適合性判定について小規模建築物については簡略化する等適判の更なる合理化、
　<２>建築着工後の計画変更の合理化、
　<３>既存不適格建築物の増改築の基準の見直し等の制度改善、
について要望した。

同調査会の締めくくりにあたり、金子一義会長から、改正建築基準法の円滑な施行、中小企業に対する貸し渋り問題等について、もう一段の改善措置をお願いすべく次回以降も検討していくこととする旨の発言があった。