昨年６月２０日改正建築基準法の施行により建築設計の現場や確認申請の現場では大きな混乱がみられ、このような中で全国の建築士事務所協会で構成する社団法人日本建築士事務所協会連合会（三栖邦博会長）は、本年２月に全国の建築士事務所を対象に「６月改正後の建築確認申請に関する緊急アンケート調査」を実施し、調査結果を公表いたしました。このなかで確認申請にかかる手続きや審査日数が大幅に増加している実態が浮き彫りとなりました。

　残された課題として建築確認申請までの設計業務、基本設計から実施設計にいたる業務がどのような実態であるかを明確にすべきとの声があり、今般、追加調査を行いました。

　追加調査は、６月改正後の設計業務の業務量の実態、構造設計を外注した場合の再委託の状況などを調査し、全国５００事務所（回答３８５事務所）を対象に平成２０年３月２０日～４月１５日に実施しました。

　追加調査の結果、
＜１＞６月改正以後、設計業務における人日数、とくに構造設計に係る人日数が大幅に増え、それに見合う報酬も確保できない、
＜２＞構造技術者の多忙と委託料高騰などにより構造設計の再委託先の確保が業務受託に大きな影響を与えている
　
という実態が明らかになり、この状況を改善するためには、構造計算適合性判定審査の合理化・簡素化、小規模建物の構造計算適合性判定審査の適用除外が必要との回答が多く寄せられました。

　これまでの各種の施策により、建築確認手続きの停滞が徐々に改善しつつある一方で構造設計にかかる人日数の大幅な増加、構造設計の再委託先の確保の困難な状況などが設計業務に大きな影響を与えている実態が明らかとなりました。

　調査結果は以下の通りです。

また、上記の調査結果については５月２２日に国土交通省水流建築指導課長に対し報告をし、建築士事務所をめぐる業務環境の改善を要望いたしました。