写真左＜国土交通省建設専門紙記者会で記者発表＞
　（発表者・中／(社) 日本建築士事務所協会連合会三栖邦博会長、（発表者・左／(社)日本建築家協会出江寛会長、
　　発表者・右／(社) 日本建築士会連合会藤本昌也会長）

写真右＜共同要望について小川富由大臣官房審議官に説明する建築３団体会長＞　
　（左奥／国土交通省小川富由大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　平成21年6月29日建築設計関連3団体の会長（(社) 日本建築士事務所協会連合会三栖邦博会長、(社) 日本建築士会連合会藤本昌也会長及び(社) 日本建築家協会出江寛会長）は、国土交通省建設専門紙記者会において、「自治体に対する新しい業務報酬基準等に関する共同要望の実施」について記者発表を行いました。（写真左上）
　また、記者発表に引き続き三団体会長は国土交通省小川富由大臣官房審議官に対し共同要望運動の実施について説明をしました。（写真右上）

　1月7日に新しい業務報酬基準（国土交通省告示第15号）が制定され、同日、国土交通省住宅局長より都道府県知事宛に「この基準が業務報酬の合理的かつ適正な算定に資するよう、貴管内の建築士事務所、発注者等に対して、関係団体を通じる等によって周知徹底を図られたい」旨の通知がなされました。

　また、国土交通省は、4月1日付で、「官庁施設の設計業務等積算要領」を改定し、新しい業務報酬基準の告示への整合を図るとともに、これまでの積算要領にあった「依頼度」の規定を見直し、削除し ました。これは従来、地方公共団体の発注にあっては「依頼度」の主旨が正しく理解されずに運用され、結果的に業務報酬の安易な値切りに使われるなどの例も あった状況を改め、代って設計等業務のうち受託者に委託しない業務を業務委託契約書等に明記する場合に限り、当該業務内容相当の業務量を差し引く方式に変 わりました。

　このような状況のなか、建築三団体では、自治体に対して新しい業務報酬基準を遵守すること及び現在の自治体の設計業務の発注における「依頼度」の規定の削除について、全国的な共同要望運動を展開することが重要であるとして、「新業務報酬基準制定に伴う、地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」をまとめ、建築三団体が共同で全国的に要望活動を展開することとしました。

■ 要望事項 一、公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、新業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）を尊重し、遵守すること 一、国土交通省の「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定で「依頼度」の規定が削除されたことにより、自治体の積算要領等における「依頼度」の規定を見直し、削除すること

新業務報酬基準制定に伴う、 地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望 　　　　　　　　　　　　　　　　　  　社団法人　日本建築士会連合会                                        　       会　長　　　　藤　本　昌　也 　社団法人　日本建築士事務所協会連合会                                        　　　　 会　長　　　　三　栖　邦　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人　日本建築家協会                                               　会　長　　　　出　江　　　寛 　公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたっては、建築士法の規定に基づく、業務報酬基準の大臣告示が見直されたことに伴い、新しい基準によって行われますよう強く要望いたします。 　また、発注の際、従来から慣例的に行われている「依頼度」の規定につきましては、先般改定された国土交通省の「官庁施設の設計業務等積算要領」でその考 え方が全面的に見直され、削除されました。各自治体におかれましては、自治体の積算要領等においても、「依頼度」の規定を見直し、削除していただき、明確 に発注内容を業務委託契約書等において示していただきますよう要望いたします。 　業務報酬基準は、建築士法第２５条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報 酬の算定方法等を国土交通大臣が告示で示したものです。建築物の安全性の確保と質の向上を図るには、設計・工事監理業務が、適切かつ円滑に実施されるよ う、業務報酬が合理的かつ適正に算定されることが必要です。 　平成１７年末に発生した構造計算書偽装問題を踏まえ、平成１８年８月に取りまとめられた社会資本整備審議会答申にお いて、旧業務報酬基準（昭和５４年建設省告示第１２０６号）の実効性のある見直しが指摘され、建築士事務所に対する実態調査等を行った上、平成２１年１月 ７日に告示第１２０６号が廃止され、新しい業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）が定められました。 　つきましては、新しい業務報酬基準の意義を十分理解され、その実効性を高めるためにも、地方自治体における公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたっては、これを尊重し、遵守されますよう強く要望いたします。 　また、新しい業務報酬基準の制定に合わせ、国土交通省では４月１日に「官庁施設の設計業務等積算要領」の改定が行わ れ、これまでの積算要領にあった「依頼度」の規定は全面的に見直され、削除されました。代って設計等業務のうち受託者に委託しない業務を業務委託契約書等 に明記する場合に限り、当該業務内容相当の業務量を差し引く方式に変わりました。 　従来から公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたって慣例的に行われている「依頼度」につきましては、業務量全 体に関して単純にあらかじめ統一的な係数が設定されている場合が往々にしてありましたが、これは不適切なものであり、地方自治体によっては、「依頼度」の 趣旨が正しく理解されずに運用され、結果的に業務報酬の安易な値切りに使われるなどの例もありました。 　上述のように国においては「依頼度」の規定は見直され、削除されましたので、地方自治体の積算要領等におかれましても、この主旨を踏まえ「依頼度」の規定を見直し、削除していただき、新しい方式に基づいて的確に履行していただきますよう要望いたします。

　　　　　　　　　　　

■【要望】　(pdf) 　「新業務報酬基準制定に伴う、地方自治体の公共建築物の設計等業務発注に係る要望」

■ プレスリリース　(pdf) 　　自治体に対する新しい業務報酬基準等に関する共同要望の実施について ■【新聞記事】　（平成21年6月30日,7月1日掲載記事）

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