社団法人日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、平成２５年２月２０日、自民党建築設計議員連盟（会長： 額賀福志郎 衆議院議員）に対し、（仮称）建築士事務所法の制定に関し、要望を行った。
　自民党建築設計議員連盟は、平成元年に結成され、以後、日事連は議連に対し要望活動を行っている。議連の総会は平成２１年から３年余り開催されなかったが、昨年の衆議院議員選挙を受けて新体制での開催となった。
　日事連の要望は、自民党本部で開催した議連総会の場でなされたもの。総会には、議連を構成する議員のうち衆参あわせて３３名が出席し、日事連からは日事連役員及び都道府県建築士事務所協会の会長等５８名が、国土交通省からは井上俊之住宅局長、橋本公博大臣官房審議官（建築行政）、井上勝徳建築指導課長等が出席した。
　日事連は設立当初より建築設計・監理業の確立を目指し、数度にわたり議連に対し要望を行ってきたが、この度とりまとめた「建築士事務所の業務の適正化と業の確立に向けて（仮称）建築士事務所法の提案」について三栖邦博会長及び八島英孝日本建築士事務所政経研究会会長（日事連副会長）が説明し、制定の要望を行った。
　提案内容は、現行建築士法の第６章「建築士事務所」を独立させ、現行条項をベースに、新たに１０項目の規定を提案。１０項目の規定は以下のとおり。