建築関連5団体(公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人東京建築士会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人東京都建築士事務所協会、公益社団法人日本建築家協会)は11月11日、共同で新国立競技場計画に対する要望書を提出しました。
この要望書は、東京の都市景観やオリンピック後の成熟社会を見据えた建築のあり方という視点から、施設規模等、計画の条件設定の見直しとともに、その経過や結果を広く情報公開されることを求める内容となっています。
提出先は以下のとおりです。
文部科学大臣、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 下村博文殿 東京都知事、東京 2020 オリンピック・パラリンピック招致委員会会長 猪瀬直樹殿 独立行政法人日本スポーツ振興センター 理事長 河野一郎殿 |
東京都担当官に要望書を手渡す