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自由民主党建築設計議員連盟総会 建築設計三会として改正建築士法の円滑な施行に向けた要望を行う

自由民主党建築設計議員連盟総会
建築設計三会として改正建築士法の円滑な施行に向けた要望を行う
     

 自由民主党建築設計議員連盟(以下議連、会長:額賀福志郎衆議院議員)の総会が、去る2月25日に自民党本部で開催されました。

 昨年6月の改正建築士法の成立以降、初の総会であり、山本有二事務局長の司会進行により、冒頭、額賀福志郎会長の挨拶に続き、盛山正仁事務局次長(設計監理等適正化勉強会事務局長)から法改正の経緯等の報告がなされ、国土交通省からは改正建築士法を巡る現状の動き等について説明がありました。

 その後、建築設計三会を代表して日本建築士事務所協会連合会(日事連)の大内達史会長から、本年6月に施行される改正建築士法の円滑施行に向けた要望がなされました。

 この要望では、今回の改正建築士法は一般消費者(建築主)に義務が課される部分があり、その協力を得て法律を実効あるものとするためには、事前の周知徹底が重要との前提に立ち、主に以下の4項目について、建築設計三会の取組みに加え、国として政府広報の活用等による周知対策に積極的に取組んでほしい旨が要望されました。


【一般消費者(建築主)に特に周知が必要な改正建築士法の項目】
 1. 書面による契約締結の義務化(延べ面積300㎡超の建築物の設計・工事監理契約)
 2. 設計・工事監理業務の適正な代価での契約締結の努力義務化
 3. 無登録業務の禁止の徹底※(技術的助言による)
※法律改正事項ではないが、今回の法改正に併せて国土交通省が講ずべき措置として技術的助言によってその徹底が図られることとなっている
 4. 建築士免許証の提示の義務化

 以上の要望説明の後、出席議員からは、主に以下の発言がありました。
 ● 改正法の趣旨について、社会的な理解が進むよう十分な対策を行う必要がある。
 ● 今回の法改正で無登録業務の禁止が明確になったことは大きな意味があり、これを徹底していかなければならない。
 ● 契約等を中心に一般消費者(建築主)にわかりやすい形で周知を行うべき。
 ● 業界が周知活動を行う際に合わせて、国交省からの周知ということを明確に打ち出して新聞等による広報を行うなど、業界と国とが連携して取組んでほしい。
 ● 業務報酬基準の件は、政府として対応できるはず。国土交通省から関係省庁や都道府県等に働き掛けを行うべき。
 ● 自民党の議員が今回の法改正でこれだけ努力した旨を建築士事務所協会の会員の皆さんにお伝えいただきたい。


 これらの発言を受けて国土交通省からは、予算が厳しいのは事実だが、様々な形で一般消費者(建築主)をはじめ、事業者(建築士事務所)、公的機関等への周知に努めていきたい旨の発言がなされました。
 なお、自民党建築設計議員連盟は121名の議員が加盟していますが(平成27年2月25日現在)、そのうち当日総会には、46名の国会議員本人(下記参照)が出席しました。また、日事連及び日事政研並びに都道府県建築士事務所協会から合わせて56名の役員等が出席しました。なお、オブザーバーとして日本建築士会連合会の三井所清典会長他及び日本建築家協会の芦原太郎会長他が出席しました。国土交通省からは、橋本公博住宅局長、杉藤崇大臣官房審議官、木下一也建築指導課長他が出席しました。

【出席国会議員(本人)】(敬称略、順不同)
(衆議院議員) 額賀福志郎(会長)、逢沢一郎(副会長)、渡海紀三朗(幹事長)、山本有二(事務局長)、盛山正仁(事務局次長)、
伊藤信太郎、遠藤利明、亀岡偉民、梶山弘志、田所嘉徳、佐田玄一郎、豊田真由子、神山佐市、櫻田義孝、井上信治、若狭勝、
宮下一郎、務台俊介、田畑裕明、井林辰憲、鈴木淳司、武村展英、田中英之、大塚高司、原田憲治、西村康稔、石田真敏、
赤澤亮正、古賀篤、藤丸敏、井上貴博、今村雅弘、金子恭之、木原稔、保岡興治、福田達夫、神谷昇、小島敏文
(参議院議員) 中泉松司、佐藤信秋、小坂憲次、野上浩太郎、山田修路、酒井庸行、石井正弘、馬場成志
 
 



 
 
今回の総会には46名と多数の
国会議員が出席した
 
挨拶する額賀会長(右)と山本事務局長(中)及び盛山事務局次長(左)
 
要望内容を説明する大内日事連会長

 
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