（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連・大内達史会長）は、会長を本部長とする熊本地震対策本部を震災後（４月１８日）に設置し、全国の都道府県建築士事務所協会と連携し、震災直後の建築物の安全性に係る応急危険度判定活動への協力、被災した建築物の復旧に向けた被災度判定活動などの実施やその技術的支援など、災害対応に関する諸活動を行っているところです。

　この地震により被災した住宅や建築物の出来るだけ早い復旧・復興に向けて、日事連及び（一社）熊本県建築士事務所協会（熊本会）は、法定団体として、また建築設計の業務団体として被災地域の被災者の期待に応えるため、既に発災直後から迅速な相談の受付、被災調査などを進めています。

　しかし、このたびの地震被害はあまりにも甚大であり、復旧・復興に向けては長期間を要すると考えられ、熊本会だけで十分な復旧・復興活動を進めていくにはマンパワーが不足している状況にあります。

　このため、大規模に被災した熊本県下で期待される復旧・復興業務を熊本会が円滑に推進していくよう、「建築復興支援センター」を６月１３日付で熊本会に設置し、以下の支援策により進めることとしました。

 

除幕式（6月13日 於熊本県建設会館）

建築復興支援センター設置会議　　

（6 月13日 於熊本県建設会館）　　

建築復興支援センター設置の記者会見　　

（6 月14日 於銀座東武ホテル・第64回定時総会前）