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5月29日に日事連を含む建築関係11団体は

「建築設計資格制度の改善に関する提言」

を国土交通大臣に提出しました


建築関係団体で構成する建築設計資格制度調査会(事務局:(財)建築技術教育普及センター)は建築設計資格制度のあるべき姿について昨年度より検討を重ねてきましたが、昨年11月の耐震偽装事件の発生を踏まえ、事件の再発防止と信頼回復に向け早急に制度改正を行うよう、制度の改善について建築関係団体で提言を検討してまいりました。
この間、関係団体による精力的な検討や議論が重ねられてきましたが、(社)日本建築士会連合会を除く12団体で意見の集約がなされました。これを受けまして、5月29日に日事連を含む建築関係11団体では国土交通省小川建築指導課長に手渡し、説明及び要望を行うとともに、記者発表を行いました。


   

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