国は平成１７年１１月に発覚した構造計算書偽装事件の原因究明と再発防止策に取り組み、法改正を行って大規模な制度改革を進めています。その第一段として、「建築基準法等の一部を改正する法律」が平成１９年６月２０日に施行されました。 この文書は、今回施行された改正法のうち、住宅やビルを建てようとする建築主／消費者の皆様に直接関係する部分を抜粋して作成いたしましたのでご活用下さい。
別紙（改正法施行前後における建築確認と工事着工に係る規定の適用関係〔図書の扱いを含む〕
