事務次官等会議 　 本日の事務次官等会議ですけれども、国民の保護に関する基本指針の変更というものが一般案件として掛かっていますが、当省の関係は基本指針の中で「住宅金融公庫」を「住宅金融支援機構」に修正するという形式的なものですので、特段ご報告することはありません。以上です。 質疑応答 　 （問） 昨日の国会の代表質問で国交省ＯＢが発起人になっている新潟県の会社で随意契約が多いという指摘がありましたけれども、事実関係とどのようにお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。 （答） 当省のＯＢが設立した北陸建設サービスという会社が過去随意契約によって事務所の清掃業務等を受けていました。これは２、３年前から公益法人の建設弘済会なども含めた契約について、改善しようといろいろ議論していました。併せて、政府でも随契全体について見直そうということで、いろいろ議論されていました。その中で、当省のＯＢが設立した株式会社北陸建設サービスについても、過去は随意契約していましたけれども、現在は、政府が随契全般に関して問題がないか見直ししていく中で、全て一般競争になっています。これはＯＢが設立した一般の会社のことですけれども、この他、公益法人全般について一般競争、企画競争、公募型競争といった透明性・競争性の高い方式にするということです。昨年６月の随意契約の見直しの計画が政府全体で決まっていますので、その方向に従って今取り組んでいるところです。 　 （問） １０月２日に建築士事務所連合会から、国土交通省に改正建築基準法の制度運用だけではなく、制度そのものの見直しを求める意見書が出されました。本日、自民党の方でも国土交通省に見直し要望書が提出されたようです。建築着工が滞っているという現状が続いているということですが、制度の見直しの方向性についてご所感がありましたらお願いします。 （答） 制度改正に伴って建築確認が滞っているとか、それによって建築着工自体が相当落ち込んでいるということで、先週以来いろいろと議論になっていますが、我々は早急にこのような事態を解消しなければならないと思っています。そのような中で、いろいろな運用の改善や制度自体の改善も要望されています。この制度改正を行ったこと自体の背景に戻りますが、一連の耐震偽装問題で、複数の審査機関において適切に審査が行われなかったとか、あるいは、申請後に差替えや修正を認めていたとか、構造設計者について恣意的な解釈で危険な構造設計が行われていたとか、従来の審査方法では構造計算書の巧妙な偽装がなかなか発見しづらかったという事情で、いろいろな制度改正を行ったところです。そういう意味で、この改正自体は大変重要なことであり、妥当なものだと思っていますので、根本的な耐震偽装の背景となったことに伴う制度改正を元に戻すことについては考えていません。ただ、実際の運用の仕方については、なかなか周知が徹底できていなかったり、とまどいがあるというのも事実です。施行前から、いろいろな周知徹底等に努めてきましたが、これがなかなか徹底していないというのも事実であります。また、運用してみないと分からない点があったのも事実です。それについては、Ｑ＆Ａを作ったり、ブロックレベル・県レベルで説明に行ったり、あるいは、アドバイザーを派遣したり、いろいろなところできめ細かな対応をして、早期に建築確認がスムーズにいくようにしたいと思っています。そういう意味での運用改善等については大いにあり得ると思っていますので、設計者、建築主、建築確認をする方など現場の意見とのすり合わせを行いながら、これらの関係がスムーズにいくように、運用改善については明確にしていかなければならないと思っています。そういうことに慣れてくれば、建築確認は元に戻ってくるのではないかと思っていますので、それを期待しています。 　 過去の事務次官会見へ  All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport