この度、国土交通省住宅生産課長より、都道府県建築行政主務部長に対し、
「建築確認手続きの円滑化に向けた取組みの強化・継続等について」として
昨年平成19年6月の改正建築基準法施行後大幅に減少した
建築着工の回復を確実なものとするため、
一層の建築確認手続きの円滑化に向けた取組の強化・継続
(事前相談等の継続、審査体制の充実、設計者に対する技術的支援等建築主に対する周知等)
及び中小企業の資金繰り対策(セーフティネット貸付、同保証)の周知徹底について
通知していますのでお知らせします。
建築確認手続の円滑化に向けた取組みの強化・継続等について−(pdf)