建築設計関連３団体会長が国土交通省へ

「公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連しての要望」を行いました

現在国では、本年末に予定されている改正建築士法の施行にあわせ、同法に基づく建築士事務所の開設者が請求できる基準（大臣告示）の見直しの作業が進められています。一方、公共建築については国土交通省官庁営繕部の「官庁施設の設計業務等積算要領」が業務報酬に関連して大きな影響力を持っています。

このため、平成２０年７月１７日（木）に、建築設計関連３団体〔(社) 日本建築士事務所協会連合会（会長 三栖邦博）、(社) 日本建築士事会連合会（会長 藤本昌也）、(社)日本建築家協会（会長 出江　寛）〕の会長が

業務報酬基準の見直しにあわせて、公共建築における適正な業務報酬の算定が行われるよう、国土交通省官庁営繕部に対し設計業務等積算要領の改善等について要望をまとめ、「公共建築における適正な業務報酬の算定等に関連しての要望について」として連名で要望書を手渡し説明を行いました。

　１．官庁施設の設計業務等積算要領（国土交通省作成）の改善について

　　　（１）「依頼度」の設定の考え方の見直し

　　　（２）「図面目録に基づく算定方法」の全面的な見直し

　　　（３）「数量調書及び数量調書に基づく概算書の作成」業務を追加業務とすること

　２．他省庁及び全国の自治体の公共建築の設計業務積算要領の改善について

また、国土交通省への要望後直ちに国土交通省建設専門紙記者会において専門紙記者に対し３会会長による会見を行いました。