平成２１年の年頭にあたり、ご挨拶申し上げます。
昨年は、一昨年より引き続いた改正建築基準法施行後の建築確認審査の
滞りによる建築着工の落ち込みの余波、それに加えアメリカ発の世界的な金融危機
及び景気後退が進む一方で、昨年１１月２８日に改正建築士法の規定の多くが
施行され、新しい建築士制度がスタートした年でした。
今年は、先ず１月５日に改正建築士法のうち、
建築士事務所協会及びその連合会の法定団体に係る規定が施行されます。
これにより本連合会及び都道府県の建築士事務所協会は、
建築士法に基づく法定団体として、自律的監督機能を強化し、
建築士事務所の業務の適正化を図るための研修、消費者保護を促進するための
苦情の解決業務等の実施に一丸となって取り組んでいく所存です。
法定団体規定の施行につづいて、業務報酬基準の大臣告示が改定されます。
この改定については、その実効性の確保のために官民がこぞって周知、普及を
行うことが極めて重要であると考えます。
また、５月２７日には構造・設備一級建築士制度がスタートし、
一定の建築物について構造・設備一級建築士による設計への関与が
義務づけられます。
これら一連の改正に対し全国の建築士事務所がその業務に支障を来さず、
円滑に業務が遂行できるよう、国の一層の施策に期待するとともに
本連合会といたしましても建築士事務所協会と協力して出来る限りの
取り組みを行っていきたいと考えております。
