租税特別措置法が改正され、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除が創設されました。平成２１年度税制改正に伴う告示、通知、概要については以下のとおりです。

◆参考◆　平成２１年度税制改正に伴う告示及び税制改正の概要については国土交通省ホームページにも掲載しております。併せてご活用下さい。

●告示　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000007.html

●概要　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000254.html

■ 国土交通省告示第３８７号　（増改築等工事証明書書式）
租税特別措置法施行規則第18条の21第15項及び第18条の23の2第1項並びに第19条の11の3第１項及び第２項の規定に基づき、昭和63年建設省告示第1274号の一部を改正する告示（pdf）
※３ページ目以降に書式が掲載されています。

◆通知◆平成２０年４月３日付

■ 住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項及び第18条の23の２第１項並びに第19条の11の3第1項及び第2項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について（pdf）

■ 租税特別措置法第41条の19の2第2項の規定に基づく住宅耐震改修証明書について（pdf）

これにより、平成2１年4月１日より「増改築等工事証明書」書式も一部改正されましたので、お知らせいたします。
書式は、上記の国土交通省告示３８７号（増改築等工事証明書書式）よりダウンロードしてご使用ください。
　なお、「増改築等工事証明書」の使用にあたっては、上記の＜通知＞住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項及び第18条の23の２第１項並びに第19条の11の3第1項及び第2項の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明についての内容をご確認のうえご使用ください。