増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書•認定低炭素住宅建築証明書について

 平成25年9月末に、省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める告示が改正され、国土交通省住宅局より10月1日付で本会宛に周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

[改正箇所概要]
①窓の断熱性を高める工事について、熱貫流率のみの基準に改正(1~7地域)
②窓の日射遮蔽性を高める工事について、窓の日射熱取得率及び建具の種類等の基準に改正(8地域)
③天井等、壁及び床の断熱性能(熱貫流率)の基準値を改正 等
 
[国土交通省住宅局より本会宛の通知]

 

■ 住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の2第1項並びに第19条の11の3第2項から第4項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について(国交省)PDF

■ 地方税法施行規則附則第7条第9項第2号の規定に基づく熱損失防止改修工事証明書について(国交省)PDF



 住宅の取得に利用可能な税制特例 及び 住宅のリフォームに利用可能な税制特例に関する各税制情報は、下記国土交通省ホームページを参照下さい。 各税制の概要・通知・告示・証明書式・記載例等が一覧できます。

    >>各税制の概要(国土交通省HP)はこちら
--問い合わせ先------- 
  国土交通省 ((代)03-5253-8111)
 住宅局住宅生産課   (内線39425)


   >>住宅リフォームの税制の手引き(住宅リフォーム推進協議会HP)はこちら

   ※建築士・事業者向けに解説した手引き
     平成25年度と平成26年度の住宅リフォーム減税制度の内容
 
 
 【掲載書式例

  ・耐震基準適合証明書
  ・認定低炭素住宅建築証明書
  ・住宅性能証明書
  ・増改築等工事証明書
  ・住宅耐震改修証明書              
  ・熱損失防止改修工事証明書   等     
              




・平成25年5月末改正証明書式 「増改築等工事証明書」、「住宅耐震改修証明書」、「認定低炭素住宅建築証明書」

平成25年度税制改正による証明書様式の改正について
<平成26年4月施行部分(一部施行日が異なるものを含みます。)>
 
国土交通省
住宅局住宅企画官
住宅局住宅生産課
住宅局建築指導課

 平成25年5月末に、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書、認定低炭素住宅建築証明書の証明書様式が改正されました(なお、施行については、平成26年4月以外のものも含まれておりますので、詳しくは告示をご参照ください。)。
 
<主な変更点>

 【増改築等工事証明書】(所得税)
・ 平成26年4月以降居住の用に供した場合、控除対象となる工事が50万円超になります。なお、平成26年3月末までに居住の用に供した場合については、従来通り30万円以上が対象となります。
・ 平成26年4月以降居住の用に供した場合の控除額の算出方法が簡素化しました(従来は実際の工事費用と標準的な工事費用相当額を比較していましたが、標準的な工事費用相当額のみで算出出来るようになりました。)。
・平成26年4月以降居住の用に供した場合のバリアフリー改修工事、一般断熱改修工事等の標準的な工事費用相当額が改正されました。
・平成26年4月以降居住の用に供した場合の一般断熱改修工事等の対象工事に高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムが追加されました。
・平成25年10月以降住宅の新省エネルギー基準(平成25年基準)が施工されるのに伴い、地域区分が改正されました。
・その他、条項ずれ等の改正が行われています(施行日についてはH25.6、H26.1、H26.4のものがあります)

【住宅耐震改修証明書】(所得税)
・平成26年4月以降工事が完了した場合の控除額の算出方法が簡素化しました(従来は実際の工事費用と標準的な工事費用相当額を比較していましたが、標準的な工事費用相当額のみで算出出来るようになりました。)。
・平成26年4月以降工事が完了した場合の住宅耐震改修の標準的な工事費用相当額が改正されました。

【認定低炭素住宅建築証明書】(所得税)
・平成26年4月以降に居住の用に供した場合に投資型減税が追加されることに伴う条項追加等の改正を行いました。
・なお、建築証明書の改正とは別に、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)の標準的な性能強化費用相当額の改正が行われています。


<旧様式の使用について>

平成26年4月1日以降居住の用に供した場合(増改築等工事証明書・認定低炭素住宅建築証明書)又は工事が完了した場合(住宅耐震改修証明書)の証明については、上記全ての証明書において、旧様式を使用することが出来ません。
平成26年3月31日までに居住の用に供した場合(増改築等工事証明書)又は工事が完了した場合(住宅耐震改修証明書)の証明については、増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書は旧様式を使用してください(認定低炭素住宅建築証明書については、平成26年3月31日までに居住の用に供した場合であっても、平成26年4月1日以降に証明を行う場合は、新様式を使用してください。旧様式を使用することは出来ません。)。


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