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○平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について


 国土交通省では、住宅リフォーム税制(所得税・固定資産税)に関し平成29年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼が本会宛てにありましたのでお知らせします。

 <措置>
 (1)長期優良住宅化リフォームに係る特例措置(所得税・固定資産税)の創設
 (2)省エネ改修に係る特例措置(所得税)の適用要件の合理化
 (3)所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

 

これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、下記ホームページにて公開される予定です。
 


○特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

 
 国交省住宅政策課より、上記特例措置について、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)について、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
 現在、国土交通省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはあるリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
 これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県(不動産取得税の場合)及び市町村(登録免許税の場合)が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
 この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。)における基準値を引用しています。
 平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。)を定めたところです。
 今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)が行われました。
 

<特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について>

■ 【通知本体】国住政第115号(買取再販登免・建築士等の証明)【建築士団体】PDF 

■ 【別紙】(買取再販登免・建築士等の証明)通知2(工事証明書)【建築士団体向け】PDF 

■ 【新旧】平成26年国住政第167号(買取再販登免・建築士等の証明)PDF 
 
<買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について>
 
■ 【通知本体】国住政第117号(買取再販不取・建築士等の証明)【建築士団体】PDF 

■ 【別紙】(買取再販不取・建築士等の証明)通知2(工事証明書)【建築士団体向け】PDF 

■ 【新旧】平成27年国住政第116号(買取再販不取・建築士等の証明)PDF 
 


    >> 買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置 【国土交通省HP】


 

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