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  • 〇「地方税法施行規則附則第7条第7項、第10項第2号、第11項第2号及び第12項第3号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類(増改築等工事証明書)について」の一部改正について

〇「地方税法施行規則附則第7条第7項、第10項第2号、第11項第2号及び第12項第3号の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類(増改築等工事証明書)について」の一部改正について

増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正について(2018.4.1)


国土交通省では、平成30年度税制改正に伴い増改築等工事証明書(固定資産税)に係る通知の一部改正をし、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
増改築等工事証明書の発行に際し、十分にご留意して発行くださいますようお願いします。
 
主な改正内容:
①固定資産税の減額措置の適用期限を平成30年3月31日から2年延長
②バリアフリー・省エネリフォーム改修工事をした場合の固定資産税の減額措置に係る面積要件を
  「50㎡以上」から「50㎡以上280㎡以下」に改正
 

税制概要、証明書、通知については、下記 国土交通省ホームページにて公開されています。


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