税制特例に係る証明書における建築士等の個人の住所欄の削除について

　国土交通省より(一社)住宅リフォーム推進協議会を通して、昨年パブリックコメントを行った税制特例に係る証明書における建築士等の個人の住所欄の削除について、下記のとおり告示及び通達の改正を行い、平成31年４月１日より措置する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

記

　以下の告示及び通達において、建築士等の個人の住所情報を記載する欄を削除する。

※以下の告示又は通達の改正後も、経過措置として、当分の間は従前の様式によることを可能とする予定。

＜告示＞

○増改築等工事証明書

　・昭和63 年建設省告示第1274 号（所得税（住宅ローン減税）等）

　・平成24 年国土交通省告示第391 号（贈与税）

　・平成24 年国土交通省告示第394 号（贈与税（東日本大震災関連））

○耐震基準適合証明書

　・平成17 年国土交通省告示第385 号（不動産取得税）

　・平成21 年国土交通省告示第685 号（所得税（住宅ローン減税）、贈与税等）

　・平成23 年国土交通省告示第1292 号（贈与税（東日本大震災関連））

○認定長期優良住宅建築証明書

　・平成21 年国土交通省告示第833 号（所得税）

○認定低炭素住宅建築証明書

　・平成24 年国土交通省告示第1383 号（所得税）

○住宅性能証明書

　・平成24 年国土交通省告示第390 号（贈与税）

　・平成24 年国土交通省告示第393 号（贈与税（東日本大震災関連））

○耐震基準適合証明申請書・仮申請書

　・平成26 年国土交通省告示第430 号（所得税（住宅ローン減税）、贈与税）

　・平成26 年国土交通省告示第438 号（贈与税（東日本大震災関連））

○固定資産税減額証明書

　・平成26 年国土交通省告示第417 号（固定資産税（非住宅耐震））

＜通達＞

○増改築等工事証明書

　・昭和59 年建設省住民発32 号（登録免許税（一般住宅特例、買取再販））

　・平成26 年国住政第167 号（登録免許税（買取再販））

　・平成27 年国住政第115 号（不動産取得税（買取再販））

　・平成27 年国住政第116 号（不動産取得税（買取再販））

○耐震基準適合証明書

　・昭和59 年建設省住民発32 号（登録免許税（一般住宅特例、買取再販））（再掲）

　・平成27 年国住政第115 号（不動産取得税（買取再販））（再掲）

○耐震改修証明書

　・平成26 年国住指第60 号（所得税、法人税（非住宅耐震））

≪お問い合わせ先≫

国土交通省住宅局住宅企画官付

電話：０３－５２５３－８１１１（代表）

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