平成31年度税制改正に伴い、増改築等工事証明書・耐震改修証明書に係る通知が改正された旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせします。

具体的な改正内容は以下のとおりで、これを踏まえて通知が改正されています。
証明書の発行に際し、十分にご留意くださいますようお願いします。

　１．租税特別措置法・地方税法の改正による適用条項のズレへの対応
　２．増改築等工事証明書に係る通達（①）について、最低工事費等を計算する際の
　　　次世代住宅ポイントの取扱いについて追記

　　※過去の住宅エコポイント、省エネ住宅ポイントと同様の取扱いとなります。

これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、下記ホームページにて公開されます。