「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における住宅関連施策の概要について


 

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」における

住宅関連施策の概要について



 

政府は、12月8日に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定しました。同日夕、国土交通省において住宅・建築関係団体を対象に緊急経済対策のうち住宅関連施策に係る説明会が開催され、その概要が説明されました。

説明会で配布された資料をここに掲載します。詳しくは今後国土交通省のホームページ等で公表されます。

住宅関連施策に係る緊急経済対策の主要な柱
 1.住宅版エコポイント制度の創設
 2、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度(フラット35S)の金利の大幅な引き下げ
 3,その他省エネ法に基づく省エネ基準の見直し等

緊急経済対策は、これから行われる平成21年度第二次補正予算の成立より実施されます。

 

Copyright © 2011 Japan Association of Architectural Firms All rights reserved.