• ホーム
• 一般の方へ
• 日事連の紹介
• 都道府県の協会一覧
• 都道府県の協会情報
• 各種資料・書籍等

建築三会で「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」について記者発表を行いました

　かねてより建築三会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）で検討を重ねてきました「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」がまとまり、本日11月22日、記者発表を行いましたのでご報告いたします。

　建築物に関する現行の法制度は、設計・工事監理等の業務を行う建築士と建築士事務所の役割や責任が未だ不明確なため、さまざまな実態が生じ、ひいては建築紛争の増大・長期化等の社会問題を引き起こしています。
　また、需要が増大する建築リフォームなどで、建築士なりすまし事案のトラブルが発生し、消費者に対する建築士資格等の情報開示の方法等が十分ではありません。
　そこで、これらの制度を改善するため本年３月に「建築三会意見交換会」を設置し、検討を進めてきたものです。

　今般、このように三会共同提案がまとまったことは、これまでの建築設計界では画期的なことであり、法整備の実現に向けての大きなステップであると受け止め、今後、本会では２会と連携しつつ、この三会共同提案をもとに、国、国会議員、他の関係団体等への要望、働きかけを進めていくこととしています。

■　建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案

 

《　会見する建築三会会長　》	《 説明する日事連 三栖会長 》
左から
日本建築士事務所協会連合会　　三栖　邦博 会長 　　　　　　日本建築士会連合会　　　　　  三井所清典 会長 　　　　　　日本建築家協会　　　　　　　　芦原　太郎 会長

■　新聞掲載記事（平成25年11月25日） 　　・建設通信新聞 　　・建設工業新聞 　　・建設産業新聞 　　・建通新聞