平成26年 年頭所感 《会長:三栖邦博》

    

一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

会 長    三  栖  邦  博

 
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年夏の2020年東京オリンピック・パラリンピック招致決定の追い風を受け、地域間、産業間の不均衡とりわけ建設産業での構造的問題を抱えながらも、国土強靭化や民間設備投資の拡大、耐震改修促進法の改正による諸施策の実施など、建設関連市場は漸くにして縮小に歯止めがかかり、大きく動き出した感があります。今後、確実な安定軌道に乗せていけるかどうか、本年は将来の方向を左右する、まさに正念場の年と言っても過言ではないと存じます。

 本連合会は、建築士事務所の業務の適正化を図るため、団体による自律的監督体制の確立に向けて事業活動を実施しており、建築士法に規定された団体として「苦情の解決業務」を始め、「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」等の各種事業を実施して参ります。特に、昨年から実施している、「実例に学ぶトラブル予防研修会」は、建築主からの苦情発生原因、実際に訴訟に発展した事例及び建築士事務所賠償責任保険の事故例等を掲載したテキストを用い、これらのトラブルへの対処法や事故防止へのヒントとして、すべての建築士事務所に役立つものと自負しております。

 また、本連合会は設計・監理業務の確立と設計・監理業の適正化を図るべく、昨年11月には、日本建築士会連合会及び日本建築家協会の建築設計三会で、「建築物の設計・工事監理業の適正化及び建築主等への情報開示の充実」の共同提案を取りまとめました。今後、三会では、他の建築関連団体を始め、広く国民の理解と賛同を得、法制化の実現に向けての活動に鋭意取り組んで参ります。

 本連合会は、昨年4月に一般社団法人として再スタートを切りました。これを契機に、本年も、建築士事務所協会のさらなる会勢拡大、建築設計・監理業の確立、そして建築士事務所の社会的地位向上を目指して前進して参ります。

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