令和８年 年頭所感　《会長：上野浩也》


　 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
　 会　 長　　 　　 上野　浩也
　
　あけましておめでとうございます。
　 皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。旧年中は日事連に対しまして格別のご指導とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　 令和6年元日に発災した能登半島地震から2年が経過しました。同年9月には水害までもが復旧・復興途中の能登半島に大きな爪痕を残し、また昨年末には青森県でも大きな地震がありました。被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
　 自然の大きな力の前に私たち人間は無力です。しかし私たち建築士には防災・減災に対する職能があります。職能を活かして、国民の皆さまに安全安心を届けていかなければなりません。

　 昨年4月から建築士事務所登録の本格的なDX化がスタートし、登録事務のあり方が激変しています。日事連では、3年前から事務所登録のDX化に伴う業務の変化、増加を見込んだ対応をとってきましたが、今後とも日事連が都道府県の事務所協会に軸足を置いた活動を進めていかなければ、地方は疲弊してしまいます。地域の事務所協会の発展こそが日事連の発展です。一昨年の会長就任以来、各地域を回りご意見を伺ってきましたが、まだまだ沢山の思いがあると感じています。これからもご意見を拝聴しながら日事連の運営を進めてまいります。私たちの業界を、正直者が馬鹿を見ない業界にしていかなければなりません。
　 また、日事連では建築士法の改正を含む建築関連法制度の適正化に向け、建築設計三会で多岐にわたる提案を共同要望書としてとりまとめました。要望書の内容は日事連のホームページにも掲載してありますが、概要をお伝えすると、建築士及び建築設備士制度の改革、建築士の業務独占の拡大、書面での契約義務の必須化をはじめ、地方公共工事の設計及び工事監理料の適正化とダンピングの防止にも言及しています。特に、公共工事の設計及び工事監理料の低入札については、これまで多くの日事連のブロック協議会でも議論されてきたことです。
　この共同要望書は昨年10月15日、日本建築士会連合会会長と日本建築家協会会長とご一緒に、国土交通省住宅局長に提出させていただきました。今後は関係各所にも説明を行い、法律改正部分につきましては、早期に成立するよう協議を進めていく所存です。

　 BIMの登場と普及、AIの活用が進む現在、今までの建築設計という概念が根底から変わろうとしています。さらには働き方改革や担い手三法の施行もあり、私たちの業界が大きく変化していく中、建築資材や人件費の高騰で厳しい状況が続き、官民問わず契約や着工に至らないケースが散見されます。これらも全国共通の喫緊の課題ですので、皆さまと議論して、知恵を絞って対応していかなければならないと考えています。

　 結びに、今年も皆さまのご意見に耳を傾けて活動してまいりますので、より一層のご協力をお願いし、皆さまの益々のご繁栄を祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。

　

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