社団法人　日本建築士事務所協会連合会

会　長　　　　三　　栖　　邦　　博

　新年明けましておめでとうございます。

　 昨年は、構造計算書偽装問題の課題への対応として改正建築基準法及び改正建築士法の完全施行並びに新法としての住宅瑕疵担保法が施行された年でありまし た。ご案内のように改正建築基準法においては、建築確認の厳格化による建築物の着工件数が落ち込むなどわが国の経済に大きな影響を与えました。また改正建 築士法では、特に、一定の建築物について構造計／設備設計一級建築士による法適合確認の制度が導入されたことによる円滑な業務実施への不安があります。本 連合会では、昨年までこれらの制度改正の円滑な施行について要望を行って来たところであります。

　折しも、昨年８月、民主党に政権交代がなされ、新たに就任した前原国土交通大臣は、民主党のマニフェストにも掲げた建築基準法の改正を表明されました。

　 本連合会は、前原大臣の建築基準法の改正に期待し、国土交通省が行った建築基準法等に関する意見についてのヒアリングにおいて、「行政の関与は実体的な質 の確保のために必要な最小限度とし、資格者に裁量と責任をもたせる」ことを基本方針とし、確認制度の簡素化、建築設計監理に関する業法の制定及び構造・設 備等の専門分野の資格の創設、罰則の強化等について意見を述べたところであります。政府の建築基準法等の改正により業務が円滑化されるよう、大いに期待す るところであります。

　また、本年は建築基本法の制定への論議が高まる年と考えます。本連合会といたしましても、これらの議論に積極的に参加してまいりたいと存じます。