平成27年 年頭所感 《会長：大内達史》
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
会 長 大 内 達 史
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本連合会は、建築士事務所の業務の適正化を図るため、団体による自律的監督体制の確立に向けて事業活動を実施しており、本年も建築士法に規定された団体として「苦情の解決業務」を始め、「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会｣等の各種事業を実施してまいります。
我々設計事務所をめぐる環境は依然として厳しい状況ですが、昨年6月20日に改正建築士法が国会議員、国交省及び関係団体の協力により議員立法で成立いたしました。この法律は、一昨年11月の建築設計関係三団体による「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を踏まえたもので、書面による契約締結の義務化、国土交通大臣の定める報酬基準に準拠した契約締結の努力義務化、管理建築士の責務の明確化、建築士免許証提示の義務化等の所要の措置が講じられることとなりました。これにより、本連合会の長年の目標であった「業の確立」に係る法整備が大きく前進いたしました。
「建築士法の一部を改正する法律」が昨年6月27日に公布され、本年6月までに施行されることとなっていますが、この法改正を実効性のあるものとするため、今後、建築設計関係三団体で協同し、行政と連携を図りながら周知普及活動を推進してまいります。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場整備計画につきましては、日事連、東京都建築士事務所協会を含む建築関係五団体と日本スポーツ振興センターとで意見交換を重ねてまいりましたが、これは50年に一度の国家的事業でありますので、良いものを造っていただきたい、またそのための協力をしていきたいと思っております。
本年も、建築士事務所協会のさらなる会勢拡大、建築士事務所の社会的地位の向上を目指して前進してまいります。
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