一般社団法人　日本建築士事務所協会連合会

会　長　　　大　内　　達　史

　
　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　
　日本建築士事務所協会連合会及び各建築士事務所協会は、建築士事務所の業務の適正化を図るため、自立的監督体制の確立に向けて事業活動を実施しております。一昨年改正建築士法が施行され、書面による契約の義務化(延べ面積300㎡超)、管理建築士の責務の明確化、建築設備に係る業務の適正化等が規定され、現在普及活動に邁進しております。

　
　この法案は、日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会及び日本建築家協会の建築設計三会が共同で「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する提案」をまとめ、議員立法により実現しました。

　東日本大震災から復興に向け、ようやく始動しはじめた矢先に熊本地震が昨年４月に発生し、日本建築士事務所協会連合会と熊本県建築士事務所協会が、共同で６月に建築復興支援センターを立ち上げ被災者を支援することが出来ました。

　
　さらに、昨年の全国大会の際に、初の試みとして「これからの次世代を託す」全国の若手１５０人余が一堂に集まり、将来を見据えた建築士事務所のあり方について議論してもらいました。若者の建築離れ、建築士事務所の減少が目立つ今日、次世代の建築士事務所を考える上で、若手設計者同志のコミュニケーションを活発化させていきたいと思っております。

　
　また、我々建築士事務所が将来に向け、設計・工事監理を適切に行うためには安心で安全な建物を消費者に提供すること、建築士事務所が主導権をもって行うことがより良い手法であると思います。

　建築士事務所のさらなる社会的地位向上を目指してまいります。そのためには、安心・安全な建物を提供することで、その地域と消費者から信頼を得られるように活動しなければなりません。

　
　本年も皆様と手を取り合い、良い建築業界になるよう頑張ってまいりましょう。