国土交通省においては、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と法定福利費
を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を目的として、平成２４年度
より、建設業における社会保険加入対策に取り組んできたところです。

　社会保険加入対策の一環として、国土交通省の直轄工事においては昨年４月より二次
以下の下請企業についても社会保険加入企業に限定することとしたほか、昨年７月には
公共工事標準請負契約約款を改正し、下請企業を社会保険加入企業に限定する規定を
設けるなど、公共工事においては施工を社会保険加入企業に限定する取組が行われて
おります。働き方改革実現の観点から労働関係法令を始め一層の法令遵守が求められ
る中、民間発注工事においても、発注者と受注者が連携して、社会保険加入推進の取組
を進めていくことが必要であることから、今般、受注者から発注者に対し、工事の施工に
ついて社会保険加入企業に限定する旨を誓約した「誓約書」を提出する取組を開始する
こととし、別添のとおり建設業関係団体へ通知しました。

・（別添）建設業団体あて通知一式　ｐｄｆ