一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
会　長　　　 　　 佐々木　宏　幸

 

　 建築設計三会で共同提案してまいりました、建築士資格制度の改善の、受験資格の見直し法案が昨年１２月８日に参議院本会議で可決され、公布の運びとなりました。これにより施行は２年後の２０２０年度が見込まれています。１０年間で６割になってしまった受験者数をなんとか持ち直し、業界が活性化することを願っております。また、検討を重ねて参りました告示第１５号の改正案がまとまり、パブリックコメントを経て近日中に公布されます。建築士事務所の働き方改革には現在の業務報酬の改善が不可欠と思いますので、日事連として普及活動を注意深く進めて参りたいと思います。

　  昨年は、記録的な猛暑に加え、甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害や、台風の多発、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震と大災害が続きました。このような自然災害に対し、我々建築に携わる者がどう対処していかなければならないか、真剣に取り組んでいかなければなりません。日事連ではあらゆる自然災害に対し建築ができることを探求するために、災害対策特別委員会を新設しました。その他に、追加した法制度対応特別委員会、ＢＩＭと情報環境ワーキンググループおよび会員増強検討ワーキンググループがそれぞれ活動を開始しており、組織強化を図っています。

　 また、働き方改革の実行計画が示されておりますが、我々一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情、設計・監理業が内包する個有の「働き方」に対する課題を柔軟に解決していくことで、ワークライフバランスの実現、生産性の向上に繋げ、設計・監理業務のあり方を改革していかなくてはなりません。今後ともクライアント、ステークホルダーのため、建築の質の向上を引き続き使命と考え活動を続けて参ります。

　 本年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。