令和8年地震や台風等災害の発生に伴う影響を受け、以下の情報及び周知依頼がきておりますのでご確認いただき、適切にご対応いただきますようお願い申し上げます。
国土交通省より主要民間団体の長宛てに、令和8年台風第25号をはじめとした災害に係る災害応急対策や復旧工事が増加している中で、特に被災地においては、建設資材として使用される生コンクリートについて、原材料となる骨材の調達が困難な状況が生じていることから、企業が発注者である工事について、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直すよう周知依頼がありましたので、お知らせします。
国土交通省・経済産業省・公正取引委員会連名で民間発注者団体(傘下の委託事業者)宛てに、令和8年熊本地震の影響を受けた中小受託事業者に対し、不当な取引負担を押し付けないよう配慮を求める通知がありましたのでお知らせします。
委託事業者は、中小受託事業者に一方的な負担を課さず、復旧支援や従来の取引継続、優先発注に努め、特に、下請代金支払遅延等防止法(取適法)や独占禁止法に基づき、公正な取引を行うよう再周知するものです。
国土交通省より都道府県建築行政主務課に対し、令和8年熊本地震が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等
これに伴い、特措法第3条第2項の規定に基づき、同条第1項の規定による延長の措
②指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に係る指定の更新の期限の延長
③建築士事務所の更新登録の期限の延長の措置、当該措置の対象者及び延長後の満