国土交通省は、改正建築基準法に基づく、建築確認申請手続きの円滑化を図るための更なる取り組みについて、公表していますのでお知らせいたします。
（１）都道府県ごとの周知の徹底
○中央の団体（連合会等）及び地域ブロックごとの説明会と同様に、各都道府県において、建築主側、設計・施工側及び確認審査側の関係団体に対する説明会を実施。（10月上旬）
○改正建築基準法に関する設計・施工側の関係者からの相談にきめ細かく対応するため、各都道府県に相談窓口を設置。（10月上旬）
（２）改正建築基準法アドバイザーの登録と地域研修会への派遣
○改正建築基準法の内容や運用等に習熟した「改正建築基準法アドバイザー」を登録。関係団体等からの要請に基づき、全国各地で開催される研修会等への派遣。（10月中旬〜）
※ 全国アドバイザーとして５０名程度、都道府県アドバイザーとして１００名程度を確保。各都道府県内の関係者を対象とする研修会については、原則、都道府県アドバイザーが対応し、必要に応じて全国アドバイザーがサポート。
（３）地域の構造設計実務者に対する支援
○(財)日本建築センター等の主催により９月５日から全国１８会場で開催されている「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」の講習会について、各都道府県の建築士事務所協会及び建築士会の協力を得て、都道府県単位の追加講習会を開催。（10月中旬〜）
○(社)日本建築構造技術者協会等に対し、構造設計実務者向けの研修会・相談会の開催等を要請。
（４）指定構造計算適合性判定機関等に対する技術的支援
○構造計算適合性判定における判定機関の工学的判断等を支援するため、国土技術政策総合研究所及び(独)建築研究所の担当者等を活用した「判定支援ネットワーク」を整備します。（10月上旬〜）
※ 構造計算適合性判定に係る判定機関からの質疑に電子メールで回答する仕組み
（参考資料） 改正建築基準法(6月20日施行)に基づく建築確認・検査の厳格化について（pdf）
