会長ご挨拶

   
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会(略称・日事連)は、全国の建築士事務所(いわゆる建築設計事務所)を構成員として都道府県に設立された建築士事務所協会を会員とする連合会として昭和37年に設立以来、50年余にわたって安心・安全の確保と良質で持続可能な生活環境の形成という社会的使命を果す建築士事務所の全国組織として、会員である全国の建築士事務所協会とともに、さまざまな活動を行っています。 

日事連と建築士事務所協会は、構造計算書偽装問題の再発防止を目的に行われた平成18年の建築士法の改正により、平成21年1月から建築士事務所の行う業務の適正な運営と消費者の利益の保護を図ることを目的として建築士法に定められた団体となり、自律的監督体制の確立をめざした活動を行っています。 

法定化で規定された事業である建築士事務所の開設者及び建築士事務所の所属建築士を対象とした研修、例えば、「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」の実施、法定講習である管理建築士講習及び建築士定期講習の実施協力、さらに建築士事務所の業務に関する建築主等からの苦情の解決業務等の実施により、建築士事務所の倫理意識の高揚と技術・能力の向上を図り、広く地域社会への貢献活動を展開するとともに、指定事務所登録機関の業務を、会員である都道府県の建築士事務所協会が都道府県知事に代わって行うなど、建築士事務所業務が適正かつ健全に行われるよう、さまざまな事業に取り組んでおります。

建築設計・工事監理業務の適正化については、建築設計三会(日事連、日本建築士会連合会、日本建築家協会)で検討を重ね、平成25年11月に「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を取りまとめました。平成26年6月には、この共同提案を踏まえた建築士法の一部を改正する法律が、関係国会議員の先生方のご理解のもと議員立法により可決・成立いたしました。これにより、書面による契約締結の義務化、一括再委託の禁止、国土交通大臣の定める報酬基準に準拠した契約締結の努力義務化他が規定され、日事連が長年活動を続けてきました建築設計監理業の確立をめざした法律が整備されました。

日事連は、法定団体としての公的使命を自覚し、建築主の皆様の信頼に応え、安心して設計を依頼できるよう、建築士事務所の倫理意識の涵養と資質能力の維持向上に取り組んでまいります。


一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
会長 大内達史
 



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