特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律は、平成１９年４月２７日の参議院本会議での可決に続き、平成１９年５月２４日、衆議院本会議において可決成立しました。

この法律は、耐震偽装問題に係る一連の法改正の一環としての新法であり、建築基準法の改正及び建築士法の改正に続く第三弾として、消費者保護の観点から、新築住宅の売主・施工者に対して瑕疵担保補償のための資力確保を義務付けた法律です。

国交省ではこの法律の成立により対審偽装問題を受けた一連の法整備が完了したとしています。