日本建築士事務所協会連合会
トップページ>新着情報>改正建築基準法の円滑な施行に向けた国交省による当面の取組みについて



改正建築基準法の円滑な施行に向けた国交省による当面の取組みについて


  

国交省は、6月20日に施行された建築基準法の施行に伴う、建築確認申請手続きの円滑化の徹底を図るための取り組みについて、公表していますのでお知らせいたします。

  


(1)「改正建築基準法電話相談窓口」の開設

○(財)建築行政情報センター内に、設計・施工・審査の実務者から電話等による質問や相談を受け付ける相談窓口を開設(9月18日開設、当面年内一杯を目途として必要な期間継続)

改正建築基準法の運用に関する質問、建築設計の実務に当たって直面している困難の解決に向けた相談等について、相談員(行政職員、専門家等)が電話で対応している。

電話番号 03−5206−6135

相談時間 土日・祝日を除く次の時間帯 【午前】10:00〜12:00【午後】13:00〜18:00

※上記の時間帯以外は、質疑回答の整理作業を行っている。
※匿名での相談等には対応していない。

(2)関係団体等に対する周知の徹底(本省主催)

○建築主側の関係団体(代表)に対する説明会
 (社)不動産協会、(社)日本ビルヂング協会、(社)全国宅地建物取引業協会連合会 等

設計・施工側の関係団体(代表)に対する説明会 
 (社)日本建築士事務所協会連合会、(社)日本建築構造技術者協会、(社)建築業協会 等

日事連に対する上記の説明会の模様は、既に日事連ホームページ「新着情報」に掲載しています。

■(19.8.29付)日事連は緊急拡大全国会長会議として「改正建築基準法施行関係説明会」を開催しました
http://www.njr.or.jp/m01/07/070828/index.html

■(19.9. 4付)【追加情報】平成19年8月27日に開催した緊急拡大全国会長会議「改正建築基準法施行関係説明会」の模様が動画で提供されています

http://www.njr.or.jp/m01/07/070904/index.html

○確認審査側の関係団体に対する説明会
 都道府県・政令都市、指定確認検査機関、指定構造計算書適合性判定機関

○上記全ての関係団体に対して、Q&Aを含め、これまでの全ての関係情報を電子媒体として
  無料で提供し、各団体のHPへの掲載を依頼するなど、その周知徹底を図る

(3)ブロック毎の関係団体等に対する周知の徹底(整備局主催)

○本省担当課長等を派遣し、各地方整備局における上記諸団体の都道府県単位会等向け説明会


■ <国交省ホームページ>
  ●改正建築基準法の円滑な施行に向けた当面の取組について(平成19年9月7日)

    http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070907_3_.html

  ●「改正建築基準法電話相談室」の開設について(平成19年9月14日)

    http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070914_.html

  


なお、建築基準法等についての最新情報が以下のホームページに提供されていますので、今後ともその更新にご注意下さい。

(1)国交省 「平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について」

(2)(財)建築行政情報センター 改正建築基準法関連コーナー(平成19年6月20日施行)

(3)日本建築行政会議 トップページ

(4)(財)日本建築センター トップページ

pdf書類の閲覧にはAdobe Readerが必要です。
下のサイトからダウンロードして下さい。


Copyright(c) 2005 - www.nir.or.jp - All rights reserved.