住宅金融支援機構「適合証明技術者」登録受付を実施します
（受付期間：平成20年7月14日〜7月25日）
都合により期限内に間に合わなかった場合でも講習の日程等により対応できる場合がありますので、各都道府県の事務所協会までお問い合わせください。
この制度は、住宅金融支援機構の指定した登録機関に登録した建築士事務所に所属する建築士が、フラット３５(中古住宅)、リ・ユース住宅またはリフォーム融資の融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合する物件・工事であるかの適合証明に係る業務を行っていただくものです。
現在登録している適合証明技術者の登録有効期限は平成20年９月30日までです。
今年は新規・更新登録受付の年となり、以下のとおり登録受付を実施します。
［登録の受付方法等］ → 詳しくは ご案内（パンフレット・pdf） をご覧下さい
適合証明技術者の要件
建築士法第23条に規定する建築士事務所に所属する建築士
※「適合証明技術者」は講習の受講が義務づけられています。
登録機関
（社）日本建築士事務所協会連合会（登録機関事務局）、（社）日本建築士会連合会
登録窓口（登録申請書提出先）
（社）日本建築士事務所協会連合会の各都道府県の事務所協会
登録受付期間
平成20年7月14日（月）〜7月25日（金）
※都合により期限内に間に合わなかった場合でも講習の日程等により対応できる場合がありますので、各都道府県の事務所協会までお問い合わせください。
講習会の日程及び会場
講習会は平成20年８月１日〜平成20年９月30日までの間に各都道府県で開催 本講習は、建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）認定のプログラムとなります。
※講習会の日程・会場一覧（予定・PDF）
登録申請書
登録窓口に備え付けてあります。
登録に要する費用
１申請１名につき登録に要する費用は以下の通りです。
（１） 登録料 10,500円（税込） （２） 受講料 5,250円（税込） ※受講されない場合においても返還されません。
（３） 平成20年度改訂版 適合証明技術者実務手引き 4,500円（税込）
登録有効期間
平成20年10月１日〜平成22年９月30日
→ 詳しくは ご案内（パンフレット・pdf） をご覧下さい
本講習は、建築士会継続能力開発（ＣＰＤ）認定のプログラムとなります。