１．司法書士等が行う相続登記や表題登記等に要する経費
２．土地家屋調査士等が行う現況測量又は確定測量等に要する経費
３．既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査に要する経費

１．申請者が自ら取得する公的書類の取得費用
２．司法書士等及び土地家屋調査士等に支払う経費のうち、登録免許税などの租税公課費
３．既存住宅現況検査技術者が実施した既存住宅現況検査に要する経費
４．住宅瑕疵担保責任保険加入費（ただし、加入するための検査は対象。）

〇対象エリア（以下の対象エリアを参照）内に所在する空き物件等
〇申請時点から３年以上相続登記や表題登記の処理がされていない又は活用されていない空き物件等
〇申請時に固定資産税等の滞納がない空き物件等
〇空き物件等の売買又は賃貸契約の締結に向けて、補助金額の確定の日から２年以上めむろ住宅情報協会に登録し、めむろ土地・住宅情報で公開できる空き物件等

▼対象エリア（芽室町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域）

以下のすべての要件を満たす方が補助申請可能。

〇以下のいずれかに該当する空き物件等の所有者等であること。
　① 空き物件等の所有権を有する個人又は相続する個人で、売却又は賃貸の権限を有する個人

　② 空き物件等の所有者又は法定相続人が複数人の場合は、その共有資産代表者又は代表相続人

〇芽室町暴力団排除条例第２条第１号、第２号又は第３号に該当しない者
〇所有者又は法定相続人が複数人の場合は、すべての所有者又は相続する者の補助金申請等の手続実施に係る同意を得ていること。

補助対象となる経費の２分の１以内で、上限10万円を助成

第3条　この事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1)　所有者が帰還等をする予定の戸建住宅
(2)　市内に在り、避難以降居住していない住宅
(3)　過去にこの告示に基づく既存住宅状況調査等を実施していない住宅

事業の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号に揚げる要件にすべて該当するものとする。

(1)　所有者(町税等を滞納していない者に限る。)が帰還等する予定の既存戸建住宅
(2)　補助対象区域内に在り、避難指示以降居住していない住宅
(3)　過去に既存住宅状況調査等を実施していない住宅

売却を目的に空き家バンク（※１）に登録する空家等対策支援システム（※２）に登録された空家等の所有者で、次の各号のいずれにも該当すること

１．既存住宅状況調査技術者講習を修了した一般社団法人神奈川県建築士会小田原地方支部又は一般社団法人神奈川県建築士事務所協会県西支部の会員であって、建築士法に規定する登録を受けている建築士事務所に所属している者に建物状況調査を委託すること
２．小田原市税に滞納がないこと
３．過去に、この補助金の交付を受けていないこと
４．所有者が法人ではないこと
５．所有者が小田原市暴力団排除条例第２条第４号及び第５号に規定する暴力団員等ではないこと

（※１） 空き家バンク
空き家の流通や空き家をお探しの方を支援する取組として、空き家所有者から登録された物件情報を発信する制度。
補助を受けるためには、空き家バンクへの登録が必要です。
（※２） 空家等対策支援システム
実態調査に基づき判明した空家等の情報を登録するシステム。
システムに登録された空家等であることが補助金交付の条件です。登録については、事前に都市政策課までご確認ください。

【インスペクション補助金】
「既存住宅状況調査方法基準」に沿った既存住宅状況調査に要する経費が対象。

 ※「既存住宅状況調査基準」に規定される既存住宅状況調査技術者（既存住宅状況調査技術者講習を修 了した建築士）が行う既存住宅状況調査が対象です。「既存住宅現況検査」は対象外となりますので ご注意ください。

【既存住宅売買瑕疵保険補助金】
住宅瑕疵担保責任保険法人が販売する保険加入に要する経費が対象。

・インスペクションの費用の２分の１以内（一戸当り５万円を上限）を補助。
・既存住宅売買瑕疵保険の保険料の２分の１以内（一戸当り５万円を上限）を補助。
・それぞれの合計で最大 10 万円を補助。

補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）補助率　３分の１以内

次のいずれにも該当する個人(ただし、暴力団関係者でない者に限る)

・空き家の所有者又は補助対象空き家の購入や賃借を予定している者
・補助対象空き家の所有者の承諾を得ている者(空き家所有者でない場合)
・同一の補助対象空き家において、既存住宅状況調査補助金の交付を受けていない者　

中古住宅の売主または買主（個人が対象、個人事業者を除く）
※居住を目的とする住宅や店舗等併用住宅（店舗等の面積が延べ床面積の２分の１未満の住宅）
を売買する方が対象です。

上記「補助対象住宅」に対して、既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査方法基準に基づいて実施されたインスペクション（配管・設備、雨樋などの追加調査と調査結果報告書の作成を含む。）の費用の１/２。
補助上限額は、下記①②の住宅は５万円、③の住宅は２万５千円です。

① 市町が指定する空き家バンク登録住宅
② 以下の区域に立地する中古住宅
　　【立地適正化計画策定済の市町】
　　　居住誘導区域
　　【立地適正化計画未策定の市町等】
　　　補助金交付要綱別表１で定める主要な鉄道駅や市町の中心部から２km以内の地域
③ ①②以外の住宅

【住宅再生型】

・ 既に耐震性を有していること、又は改修により所定の耐震性を確保すること（注1、注2）
・ 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること　※共同住宅は補助対象ではありません
・ 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、３か月以上空家であること
・ 利活用事例として、大阪市が情報発信（内容は区と協議）することに了承できること
・ 売却を前提としたものでないこと

※その他にも要件がありますので、詳しくは公式HP記載の受付窓口までお問い合わせください

【地域まちづくり活用型】

・ 既に耐震性を有していること、又は改修により所定の耐震性を確保すること（注1、注2）
・ 活動団体（非営利団体）や活用用途（活動内容）について区が認めたもの（区と事前協議が必要）
・ 市内にある平成12年5月31日以前に建築された住宅（戸建又は長屋建）であること　※共同住宅は補助対象ではありません
・ 不動産市場に賃貸用又は売却用として流通しておらず、３か月以上空家であること
・ 利活用事例として、大阪市が情報発信（内容は区と協議）することに了承できること
・ 売却を前提としたものでないこと

※その他にも要件がありますので、詳しくは公式HP記載の受付窓口までお問い合わせください

注1：耐震診断を行い、その結果により耐震性の有無を確認します
注2：長屋の場合は、原則として、棟全体で耐震性の確保が必要です

【住宅再生型】
・ これから居住する空家であること（貸家など、申請者（建物所有者）以外の方の居住を含む）

【地域まちづくり型】　
・ これから居住する空家であること （非営利団体に貸し出して使用するものを含む）
・ 地域まちづくりに資する用途として区長が認めたものであること（注

【住宅再生型】
・空家所有者、空家所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子）
・空家取得予定者、賃借予定者

【地域まちづくり活用型】
・非営利団体（NPO法人、社会福祉法人、公益法人等）等

インスペクション（既存住宅状況調査）に係る費用（税込）※の2分の1（一戸当たり３万円まで）

※　耐震診断費補助と重複する費用は補助対象外

記載なし（例年年度末までの工事完了要。なお、期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了。（※））

※ 今年度の売主・買主（個人）受付は、予算に達した為、終了しました。
（登録検査法人・インスペクション仲介事業において受付中）

対象住宅のインスペクションに要する経費（税込）に対し、以下のいずれか低い額

a：インスペクション1件当たりの経費（千円未満の端数は切捨て）
b：2万5千円

＜例＞
インスペクションに要する経費（インスペクション料金、書類作成費用、交通費等含む）が7万5千円（税込）の場合
→2万5千円の補助を受けることができ、自己負担金5万円でインスペクション実施可能

売主・買主（個人）の方が補助を受けてひょうごインスペクションを依頼する場合、ア又はイのいずれかの方法があります。

ア　補助を受けた事業者にインスペクションを申し込む
ひょうごインスペクション実施支援事業の補助金交付決定を受けた事業者（登録検査法人又はインスペクション仲介事業者）にインスペクションを申し込む場合、補助金分（2万5千円）を減額した金額で、検査を受けることができます。（売主・買主（個人）の方による補助金交付申請は不要です。）

イ　登録検査法人の中からインスペクションを依頼する事業者を選び、自ら補助金を申請する
幅広い事業者（登録検査法人に限る。）から依頼する事業者を選び、ひょうごインスペクションを実施できるよう、売主・買主（個人）の方が補助金交付の申請をすることができます。（令和6年4月～令和7年2月まで。随時受付中。なお、期間内であっても予算がなくなり次第受付を終了します。）

令和7年度 高松市安心あんぜん住宅事業

令和8年3月31日（月）

Ⅰ．インスペクション補助金
Ⅱ．既存住宅売買瑕疵保険補助金

1　次の要件のいずれかに該当する者であること
(1)　空き家バンクに登録された売却用空き家の所有者（法人、団体を含む）で、補助金の交付を受けた日から引き続き、空き家バンクに3年間登録が可能であること
(2)　当該年度に補助対象物件の売買契約を締結し、3年以上居住する意思がある者（個人に限る）

2　次の要件を全て満たす者であること
(1)　交付申請時において市税の滞納をしていないこと
(2)　暴力団員、又は暴力団と密接な関係を有する者でないこと
(3)　3親等内の親族又はこれと同等と認められる者から対象物件を購入していない者