HOUSING INSPECTION SUPPORT
既存住宅状況調査の補助制度一覧
既存住宅状況調査の費用補助・技術者派遣について、自治体の公表項目に沿って対象者、対象住宅、補助額、申請手続等をご案内します。
令和8年度の制度情報(確認:2026年11月5日)
自治体ごとの制度案内を、公式ページの見出しと要件の区分を尊重して掲載しています。申請できるかどうかは対象住宅、申請者、手続の時期などによって異なります。必ず各自治体の公式ページ・交付要綱で最新の条件と受付状況をご確認ください。制度の詳細や申請に関するお問い合わせは、各自治体の公式ページに記載されたお問い合わせ窓口へお願いします。
調査費の直接補助・技術者派遣制度
自治体名をクリックすると、公式案内の項目立てに沿った条件が表示されます。複数の要件は、条件の違いが分かるように分けて記載しています。
東北
南相馬市無料派遣調査費無料
対象となる住宅
次の要件をすべて満たす住宅
- 所有者が帰還、賃貸、売却する予定の市内の旧避難指示のあった20km圏内にある戸建住宅
(併用住宅の場合は、住宅の部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの)
- 避難以降居住していない住宅
- 過去にこの制度による既存住宅状況調査を受けていない住宅
募集期間
令和8年6月1日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで。受付戸数に達した時点で終了します。
申込方法
「南相馬市既存住宅状況調査技術者派遣申込書」に記入し、1部を提出します。
申込に必要なもの
- 申込書
- 建物の案内図
- 建物の平面図
- 建物の写真(東西南北、計4枚程度)
- 納税証明書または完納証明書
- 市で発行する届出避難場所証明書
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
川俣町直接補助調査費の1/2、上限4万円
制度名
川俣町空き家対策総合支援事業補助金(状況調査)
補助対象者
空き家の所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者。
補助対象事業・補助要件
- 空き家又は今後空き家になる見込みのある住宅について、状況や市場価値を確認するために行う既存住宅状況調査。
- 調査は国の既存住宅状況調査方法基準に基づくこと。
- 原則として交付申請後に調査を完了し、申請年度内に完了すること。
- 町の空き家等バンクへの登録等、物件要件を確認してください。
補助対象経費・補助金額
- 調査と報告書作成にかかる費用が対象。
- 空き家とは別棟の物置、擁壁、塀等の調査費用は対象外。
- 対象経費の2分の1以内、上限4万円(1,000円未満切捨て)。
申請手続き
状況調査の見積書、住宅の所有者を確認できる登記事項証明書等のほか、町指定の申請書類が必要です。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
浪江町技術者派遣(町負担)町負担は上限15万円(超過分は自己負担)
対象者
浪江町内に戸建て住宅を所有し、町税等に未納がない方
対象住宅
次の要件をすべて満たす住宅
- 所有者が帰還して居住する、または居住目的で賃貸・売却する予定の既存戸建住宅
- 避難指示以降、居住している方がいない住宅
- 過去に当該派遣事業を利用していない住宅
原則として2011年3月11日以前に建築された所有者の居住用住宅。店舗等の併用住宅は居住部分が延べ面積の2分の1を超えるものに限ります。事業用賃貸住宅や町が所有・管理していた住宅は対象外です。
調査費用
町が調査費を負担します(上限15万円)。上限を超える額は申込者の負担です。
申込期限
令和8年11月30日(月曜日)まで。ただし申込が2戸に達した場合には受付を終了します。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
関東
茨城県 笠間市直接補助調査費の1/2以内、上限2万5千円
制度名
笠間市空家・空地バンク登録物件流通促進事業補助金(既存住宅状況調査事業)
対象住宅
笠間市の空家・空地バンクに登録済み、または登録予定の住宅。空地は対象外です。
住宅1件につき、既存住宅状況調査事業の補助は1回限りです。
対象者
- 対象住宅の所有者
- 対象住宅の購入者
- 笠間市空家・空地バンク制度の利用登録者
対象経費
既存住宅状況調査技術者が実施する状況調査に要する費用。国の既存住宅状況調査方法基準に沿う調査および付随する調査が対象です。
補助金
状況調査費用の2分の1以内(上限25,000円)。算出額の1,000円未満は切り捨てとなります。
申請・報告に関する手続
(1)申請 状況調査の着手14日前までに提出
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 建物の登記事項証明書、または売買契約書の写し
- 状況調査の見積書
- 納税証明書(未納のないことの証明)
- その他、市長が必要と判断する書類
(2)実績報告 調査完了から30日以内、または年度末の早い方までに提出
- 実績報告書(様式第5号)
- 領収書など費用の支払いが分かる書類の写し
- 状況調査報告書の写し
- 既存住宅状況調査技術者の登録証の写し
- その他、市長が必要と判断する書類
(3)請求 交付額の確定通知を受けた後、交付請求書(様式第7号)を提出します。
要綱の有効期限・受付状況
交付要綱は令和9年(2027年)3月31日限りで失効します。これは要綱の有効期限であり、申請受付期限を示すものではありません。
補助は予算の範囲内で実施されます。令和8年度の受付状況・予算残額については、公式ページの問合せ先へご確認ください。
※制度内容は笠間市の公式案内および交付要綱(第4~8条、第12条、附則)に基づきます。申請に際しては最新の公式資料をご確認ください。
笠間市公式ページ(制度の内容・申請書類) 補助金交付要綱(PDF)
東京都 墨田区直接補助調査費の1/2、上限5万円
制度名
墨田区既存住宅状況調査(インスペクション)支援制度
対象者
改修、売却、賃貸等による住宅の利活用を検討している住宅所有者等
手続の流れ
契約前に交付申請が必要です。実績報告書は交付決定を受けた年度の3月15日までに提出します。
必要書類
申請時
- 交付申請書・チェックリスト
- 見積書
- 調査技術者の登録証の写し、または資格が分かる書類
- 補助対象住宅の所有者を確認できる書類の写し
実績報告時
- 実績報告書
- 契約書または請書の写し
- 領収書等の経費の支払いを証明する書類の写し
- 調査報告書の写し
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
北陸
福井市直接補助調査費の2/3、上限3万5千円
補助対象となる住宅
完了実績報告書の提出までに福井市空き家情報バンクへ登録する一戸建て住宅。同一住宅への補助は1回限りです。
補助対象者
空き家の所有者または購入希望者(個人または非営利組織)
要件
- 市内の業者に診断を発注すること。
- 完了実績報告書を出すまでに空き家情報バンクへ登録すること。
- 購入希望者は、所有者から診断の承諾を得ていること。
- 診断契約の前に申請すること。
- 交付決定から3か月以内に契約し、申請者本人が契約当事者となること。
- 年度内に完了実績報告書を提出すること。
- 同じ住宅への本制度の補助を過去に受けていないこと。
- 他の国・自治体の同種補助との重複がないこと。
- 市町村税を滞納していないこと、暴力団員でないこと など
申請方法
交付申請書に必要書類を添付し、住宅政策課の窓口へ提出します。見積書、図面、住宅登記事項証明書、納税証明書などが必要です。事業着手のおおむね2週間前を目途に提出してください。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
敦賀市直接補助調査費の2/3、上限3万5千円
対象者
- 所有者側:敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録済み又は登録予定であり、補助交付後2年以上継続して登録する意思があること。ただし売買・賃貸借・使用貸借が成立した場合は例外。
- 購入予定者側:空き家所有者から診断実施への承諾を得ていること。
- 両区分共通:敦賀市税を滞納しておらず、暴力団員に該当しないこと。
対象となる空き家・空き家診断
- 市の空き家・空き地情報バンクに登録、又は登録予定の一戸建て住宅。
- 空き家診断士が行う空き家診断(既存住宅状況調査)。既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示第82号)に基づき実施するもの。空き家診断士は、建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者。
補助金額・申請期間
- 診断費の3分の2(1,000円未満切り捨て)、上限3万5千円。
- 市の交付決定より前に診断契約又は診断を実施した場合は補助対象外。
- 申請受付は2026年4月28日から先着順。予算額に達した場合は終了。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
坂井市直接補助調査費の2/3、上限3万5千円
補助対象者
- 坂井市空き家情報バンクに登録済みの空き家の所有者等、診断完了後速やかに登録する所有者等、又は登録済み空き家を購入する方。
- 所有者等は、診断後も空き家情報バンクに2年以上継続して登録する見込みがあること。
- 坂井市税の滞納がないこと。
- 2027年1月31日までに診断事業を完了できること。
補助対象経費
- 国の既存住宅状況調査方法基準に従って空き家診断士が実施する調査。
- 設備配管・給排水・電気・ガス設備等のオプション調査は対象経費から除外。
- 国・県・市の他制度と同じ費用部分を重複して補助申請することはできない。
補助金の額
費用の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)、上限3万5千円。原則1棟につき1回。
申請期限・注意事項
- 申請は2026年12月18日17時必着。
- 事業開始のおおむね2週間前までに申請書類を提出。
- 市の交付決定より前に契約・着手した場合は補助対象外。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
越前町直接補助調査費の2/3、上限3万5千円
対象空き家
- 越前町空き家情報バンクに登録済み、又は登録する予定の一戸建て住宅。
- 過去に空き家診断の補助を受けた住宅でないこと。
対象経費・補助金額
- 空き家診断士が実施する所定の空き家診断の費用。
- 対象経費の3分の2以内・上限3万5千円。
申請方法
- 契約前に補助対象性を町へ事前協議し、交付申請すること。交付決定前の着手は対象外。
- 所有権を確認できる資料、付近見取図・平面図、納税証明、見積書、技術者登録証の写し等が必要。
- 申請期限は2026年11月30日。完了実績報告書は2027年2月19日まで。
申請受付
必要書類を揃えた方から受付。電話等による口頭での予約は不可。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
東海
春日井市直接補助調査費の1/2、上限5万円
補助の対象となる空き家
- 市内にある1年以上使用されていない空き家(床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの)
- 春日井市空き家・空き地バンクに掲載中の空き家
区分所有建物の空き室も含みます。
対象者
次のいずれにも該当する個人(暴力団関係者は除く)
- 空き家の所有者、または空き家の購入・賃借を予定している方
- 所有者以外の場合、調査について空き家所有者の承諾を得ている方
- 同一の空き家について、既に当該補助金を受けていない方
補助金額
既存住宅状況調査費の2分の1(1,000円未満切り捨て)。上限額5万円。
申請方法
既存住宅状況調査の契約前に、申請書と必要書類を春日井市住宅政策課へ提出。契約後の申請は補助対象外です。
予算の範囲で先着順です。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
四日市市直接補助調査費相当額、上限8万円
交付対象の空き家
- 市内にある一戸建ての専用住宅または併用住宅であること(法人所有の物件は対象外)。
- 1年以上居住されていない住宅であること。
- 四日市市空き家・空き地バンクに登録済み、または登録する予定であること。
- 補助後も原則1年以上、同バンクに掲載すること。ただし成約した場合は除きます。
- 四日市市空き家・空き地バンク登録奨励金による補助を受けていないこと。
交付対象者
- 市税を滞納していないこと。
- 暴力団員に該当しないこと。
手続きの流れ
空き家・空き地バンクへの登録状況によって手続が異なります。公式ページの手続き図を確認してください。
必要書類
- 所有者が確認できる登記事項証明書
- 見積書および費用明細書
- 1年以上居住されていないことを確認できる書類
- 市税の完納証明書(発行後3か月以内)
- 空き家バンク登録完了通知書の写し(登録済みの場合)
- 誓約書
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
近畿
滋賀県直接補助調査費の1/2、上限5万円又は2万5千円
制度名
令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金
対象者
中古住宅の売主または買主である個人(個人事業者を除く)
対象の住宅
滋賀県内にある住宅。ただし、災害レッドゾーン内に立地する住宅は対象外です。
補助金の交付対象となる事業
既存住宅状況調査技術者が、既存住宅状況調査方法基準に従って実施する調査(配管、設備、雨樋などの追加調査や調査結果報告書の作成を含む)
補助金の交付額
対象経費の2分の1。補助の上限額は住宅の区分により異なります。
- 上限5万円:市町の対象空き家バンクに登録された住宅
- 上限5万円:市町の居住誘導区域等に立地する住宅
- 上限2万5千円:上記以外の住宅
地域や空き家バンクが対象となるかは、公式ページの指定条件を確認してください。
補助金交付申請の手続きの流れ
交付決定日以降に調査を実施する必要があります。交付申請様式、事業計画書、誓約書等を県住宅課へ提出します。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
大阪市用途限定の直接補助調査費の1/2、1戸上限3万円
制度名
空家利活用改修補助制度(インスペクション)
補助の対象となる活用方法
- 「住宅再生型」:空家を住宅として再生するため、性能向上を図る改修などと組み合わせた活用。
- 「地域まちづくり活用型」:こども食堂・高齢者サロン等の地域活動の拠点として活用。活動内容などについて区役所との事前協議が必要。
対象となる空家・主な要件
- 大阪市内で、原則2000年5月31日以前に建築された戸建又は長屋住宅。
- 不動産市場で賃貸用・売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること。
- 耐震性を確保している、又は改修により確保すること。
- 売却を前提としない活用であり、大阪市による利活用事例の情報発信に協力できること。
補助対象・補助額
インスペクション費用の2分の1、1戸当たり上限3万円。住宅再生型・地域まちづくり活用型とも同額。
申請期限・注意事項
- インスペクション補助の令和8年度申請期限は2026年12月28日。改修工事の期限とは異なる。
- 掲載した要件のほかにも条件があるため、窓口で事前相談し、申請の手引き・交付要綱を確認。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
兵庫県直接補助1件につき上限2万5千円
制度名
ひょうごインスペクション実施支援事業(通常枠)
対象住宅・対象者
- 兵庫県内で売買予定の既存の一戸建て住宅について、売主・買主である個人。
- 店舗等との併用住宅は、床面積の過半が居住用途であるものに限る。
ひょうごインスペクションとは
県が定める「ひょうごインスペクション」。登録検査法人等が、構造・雨漏り・給排水・シロアリ・耐震性能等の基準について検査するもの。
補助額
検査1件の実費又は上限2万5千円のいずれか低い額(1,000円未満は切り捨て)。
補助の受け方
- ①交付決定を受けた登録検査法人等に依頼し、補助額を値引きした料金で受検する方式。本人の交付申請は不要。
- ②登録検査法人を選び、個人が県へ交付申請する方式。個人の交付申請期間は令和8年4月20日から12月28日まで(期間内でも予算に達すると受付終了)。
個人で交付申請する場合
- 検査の見積りを取る→県へ交付申請→交付決定通知を受領→契約・検査を実施→実績報告と請求。
- 交付決定前に契約をすると補助対象外。値引き方式には別の利用条件がある。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類) 令和8年度の詳しい募集案内(個人申請の期限を掲載)
兵庫県(空家活用特区)特区限定の直接補助1件につき上限3万5千円
制度名
空家活用特区総合支援事業(建物状況調査助成)
対象住宅
- 兵庫県が指定した空家活用特区にある、売買予定の空家。
- 一戸建住宅(店舗等併用住宅は床面積の過半が住宅用途)。
- 特区条例に基づく届出がある、又は空家バンクに登録されているもの。
補助対象者・補助方式
- 検査を依頼する個人の売主・買主のほか、登録検査法人、インスペクション仲介事業者、買取再販事業者等も制度上の対象になり得る。
- 事業者による申請の場合は、利用料金を補助額分だけ減額する方式となる区分がある。
助成額・併用
- 対象の検査実費又は3万5千円のいずれか低い額(1,000円未満切り捨て)。
- 通常の「ひょうごインスペクション実施支援事業」と同一の検査を重複申請できない。
申請に必要な確認
- 対象空家の所在市町に、特区の届出済み又は空家バンク登録済みであることを事前に確認し、所定の確認書を取得する。
- 申請区分ごとに書類やフローが異なるため、県の令和8年度実施要領を確認。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
和歌山県直接補助調査費の1/2、上限5万円
申請者
わかやま住まいポータルサイトに登録された対象住宅について、売買又は賃貸借契約を予定し、調査を実施する売主・貸主又は買主・借主。
対象住宅
わかやま住まいポータルサイトに登録された、居住用途の空き家。
対象経費・補助額
- 和歌山県知事の登録を受けた建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者が、申請年度の4月1日以降に実施した調査。
- 売買契約又は賃貸借契約を結ぶ前に実施した調査に限る。
- 調査費(配管・設備・雨樋などの追加調査を含む)の2分の1、上限5万円。
申請期間・提出書類
- 令和8年度は2027年2月末日までに申請すること。予算到達時は受付終了。
- 調査実施後に、申請書・調査報告書の写し・調査技術者講習修了証の写し・領収書・振込先通帳の写し等を提出。
- 調査結果が良好で所定の条件に当たる場合、売買・賃貸借契約書の写しが必要になる。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
四国
高松市直接補助調査費の1/2、上限5万円
補助対象者
以下のいずれかに該当する方
- 空き家バンクに売却用物件として登録されている空き家の所有者(法人・団体を含む)で、補助金交付後3年間登録を継続できる方
- 売却用物件として登録されていた空き家の所有者で、売却が決まった方
- 申請年度中に対象住宅の売買契約を締結し、3年以上居住する意思がある個人
あわせて満たす必要がある条件
- 市税の滞納がないこと。
- 暴力団関係者でないこと。
- 3親等内の親族等から対象物件を購入していないこと。
対象物件
次の条件をすべて満たす住宅
- 空き家バンクに登録されている、または登録されていた空き家・元空き家であること。
- 所有者が補助後に3親等内の親族等へ売却する物件でないこと。
- 別荘など一時的に利用する住宅でないこと。
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
補助金の種類、対象事業費及び補助金額
- 既存住宅状況調査費の2分の1(上限5万円)
- 既存住宅売買瑕疵保険料等の2分の1(上限5万円)
両方で最大10万円。千円未満は切り捨てます。1申請者につき同一年度3戸まで。
交付申請受付期間
令和9年3月31日まで。期限直前に申請する場合は事前相談が必要です。
申請時提出書類
調査報告書、費用の支払を示す書類、技術者講習修了証の写し等のほか、申請者の区分に応じて登記簿謄本や売買契約書の写しなどを添付します。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)
九州
佐賀市直接補助調査費の2/3、上限10万円
助成対象者
- 調査対象の空き家の所有者等(所有者以外はその同意を得ていること)。
- 佐賀市税の滞納がないこと。
- 暴力団・暴力団員等に該当しないこと。
対象となる空き家
- 佐賀市内にある建物。住宅以外の用途の建物も対象になります。
- 過去に居住又は使用されたことがあり、現在使われていない、又は今後使用しなくなる予定の建物。
- 現在使用中の場合には、所定の期間内に取得した空き家であることなどの条件があります。
- 既存住宅状況調査技術者による建物状況調査が行われること。
利活用可能性調査とは
- 建物状況調査(インスペクション)だけを実施する場合も助成対象です。
- 活用提案や図面作成などの関連費用については、市が内容を確認して助成対象か判断します。
助成額・申請上の注意
- 助成率は対象費用の3分の2、上限10万円。
- 市の交付決定通知より前に契約・着手した調査は助成対象外です。
申請に必要な書類
- 助成金申請書、建物・土地の登記事項証明書等、位置図と現況写真、見積書・費用明細、完納証明書、暴力団排除の誓約書、調査者資格確認書類など。
- 所有者本人以外が申請する場合には承諾書も必要です。
受付期間
2026年5月1日から2027年2月26日まで(予算額に達した場合は早期終了)。
※掲載内容は自治体公表資料に基づく案内です。申請の際は、最新の交付要綱・申請書類をご確認ください。
公式ページ(制度の詳しい条件・申請書類)