国土交通省は、６月２０日施行の改正建築基準法について、確認申請手続の円滑化が図られるよう、各種情報の提供、建築関連の中小企業に対する金融支援措置等を行ってきましたが、さらなる追加対策として建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化の要請を行いましたのでお知らせしいたします。
建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化の要請
○大工・工務店や建築資材関連業者など建築関連の中小企業への資金繰りなどの経済的影響が懸念されることから、政府系中小金融機関によるセーフティネット貸付及び既往債務の返済条件の緩和等の措置が講じられました。
更なる追加措置として、民間金融機関による金融の円滑化を図るため、建築確認・建築着工減少により資金繰りに影響を受ける健全な中小企業向けの資金の円滑な供給への配慮と、全国銀行協会等の各金融関係団体に対する同趣旨の周知徹底が金融庁に対して要請されました。
■ 建築確認・建築着工減少の影響を受ける中小企業に対する金融の円滑化について(pdf)
