冒頭、三栖邦博日事連会長より、「建築確認業務の停滞による影響が建築設計関係業界はもとより様々な分野に及びつつあり、社会的な問題となっている。改善の兆しも見えてはいるが、問題の解決に取り組む者同士が諸課題を認識することが必要であり、解決のためには現場を最も解っている実務者団体としての日事連が事態打開に向けて活動をしていきたい。また、全国事務所協会の会長に対しても協力を求めたい。」ほか、改正建築士法施行に係る対応等を含む挨拶がありました。
なお、今会長会議にあわせ全国事務所協会会長に11月20日現在の状況として15日〜22日にかけ全設問10項目で行った「建築確認に関する緊急アンケート調査結果<第2次>」についても資料が配付され、概要確認申請の状況については83%が「依然停滞している(81%)」、「悪化している(2%)」、また、四号案件の確認申請の状況については93%が「本格的に動いている(13%)」、「本格的とはいえないが、それなりに動いている(80%)」など、結果についての概要説明とそれに係る見解について発言がありました。
■「建築確認に関する緊急アンケート調査結果<第2次>」
また、当日は国土交通省より小川富由大臣官房審議官、水流潤太郎住宅局建築指導課長が出席しましたが、小川審議官より挨拶があり、「課題である、適合性判定業務の円滑化、地域レベルでの意思疎通、改正法下での工事事例の積み重ねに力を注ぎたい。更に改正建築士法、瑕疵担保責任履行確保法の施行が控えている。柔軟な運用が行えるよう日事連にも協力を願いたい」旨の発言がありました。