各種税制等リンク

○税制改正関連通知(2026.6.4)

 

今般、国土交通省より、以下の連絡がありましたのでお知らせします。

本通知は、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例等に必要な住宅省エネル ギー性能証明書の証明事務等について定めたものです。令和8年度税制改正により、上記特例措置の適用期限が延長されたほか、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の省エネ基準が見 直されたことにより、いわゆる気候風土適応住宅が住宅ローン税額控除の特例対象となったこと等を踏まえ、本通知の一部が改正されています。

 

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特定エネルギー消費性能向上住宅及びエネルギー消費性能向上住宅の新築取得等をした場合の住宅ローン税額控除の特例並びに特定エネルギー消費性能向上住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除に係る租税特別措置法施行規則第18 条の21 第16 項及び第17 項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について


これらの改正を反映した税制概要、通知については、下記ホームページにて公開されています。

 



 

 住宅の取得に利用可能な税制特例 及び 住宅のリフォームに利用可能な税制特例に関する各税制情報は、下記国土交通省ホームページを参照ください。 各税制の概要・通知・告示・証明書式・記載例等が一覧できます。
 住宅リフォーム推進協議会のホームページには、リフォームの減税制度に関して、手引き等が掲載されてますので参照ください。

【 各種税制等について 】


    >> 各税制の概要 【国土交通省HP】はこちら

        
国土交通省 住宅生産課 (03-5253-8111)

   >> 住宅リフォームの税制の手引き・ガイドブック等 【住宅リフォーム推進協議会HP】はこちら

   建築士・事業者向けに解説した手引き(本編・証明書記載例、告示編、通達編)や、
   消費者向け減税税制の概要を知りたい方へのガイドブックが掲載されてます。
    

【掲載書式例

  ・耐震基準適合証明書
  ・認定低炭素住宅建築証明書
  ・住宅性能証明書
  ・増改築等工事証明書
  ・住宅耐震改修証明書              
  ・熱損失防止改修工事証明書   等     
            



【 地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度支援制度検索サイトについて 】

  住宅リフォーム推進協議会ホームページ
  ◉地方公共団体におけるリフォーム支援制度検索
    地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。

  最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。



【 耐震診断・耐震改修を実施する建築士事務所の紹介について 】


  日本建築防災協会ホームページ
  

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