《 改正対象 》 |
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《 改正対象 》 ![]() ①「増改築等工事証明書」についての通達(所得税) (平成29年国住政第6号・国住生第20号・国住指第28号) 1) 増改築工事証明書に係る通知 ※今回の通知本体 2) 改正内容についての新旧対照表 3) 今回の改正内容を反映させた増改築等工事証明書に係る通知 ②「増改築等工事証明書」についての通達(固定資産税) (平成29年国住政第5号・国住生第21号・国住指第29号) |
<告示>
○増改築等工事証明書
・昭和63 年建設省告示第1274 号(所得税(住宅ローン減税)等)
・平成24 年国土交通省告示第391 号(贈与税)
・平成24 年国土交通省告示第394 号(贈与税(東日本大震災関連))
○耐震基準適合証明書
・平成17 年国土交通省告示第385 号(不動産取得税)
・平成21 年国土交通省告示第685 号(所得税(住宅ローン減税)、贈与税等)
・平成23 年国土交通省告示第1292 号(贈与税(東日本大震災関連))
○認定長期優良住宅建築証明書
・平成21 年国土交通省告示第833 号(所得税)
○認定低炭素住宅建築証明書
・平成24 年国土交通省告示第1383 号(所得税)
○住宅性能証明書
・平成24 年国土交通省告示第390 号(贈与税)
・平成24 年国土交通省告示第393 号(贈与税(東日本大震災関連))
○耐震基準適合証明申請書・仮申請書
・平成26 年国土交通省告示第430 号(所得税(住宅ローン減税)、贈与税)
・平成26 年国土交通省告示第438 号(贈与税(東日本大震災関連))
○固定資産税減額証明書
・平成26 年国土交通省告示第417 号(固定資産税(非住宅耐震))
<通達>
○増改築等工事証明書
・昭和59 年建設省住民発32 号(登録免許税(一般住宅特例、買取再販))
・平成26 年国住政第167 号(登録免許税(買取再販))
・平成27 年国住政第115 号(不動産取得税(買取再販))
・平成27 年国住政第116 号(不動産取得税(買取再販))
○耐震基準適合証明書
・昭和59 年建設省住民発32 号(登録免許税(一般住宅特例、買取再販))(再掲)
・平成27 年国住政第115 号(不動産取得税(買取再販))(再掲)
○耐震改修証明書
・平成26 年国住指第60 号(所得税、法人税(非住宅耐震))
≪お問い合わせ先≫
国土交通省住宅局住宅企画官付
電話:03-5253-8111(代表)
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<特定の増改築等がされた住宅用家所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について> ■ 【通知本体】国住政第172号 一部改正について ![]() ■ 【別紙】平成26年国住政第167号 改正された通知 ![]() ■ 新旧対照表 ![]() |
<買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について>
![]() ■ 【別紙】平成27年国住政第116号 改正された通知 ![]() ■ 新旧対照表 ![]() |
<住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第1項第2号等の規定に基づく国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類及び地方税法施行規則第7条の6の2第2項の規定に基づく国土交通大臣が総務大臣と協議して定める書類等に係る建築士等の行う証明について> ■ 【通知本体】国住政第191号 一部改正について ![]() ■ 【別紙】平成17年国住備第2号 改正された通知 ![]() ■ 【別紙2】耐震診断チェックシート ![]() ■ 【別紙3】業務記録台帳 ![]() ■ 新旧対照表 ![]() |