その他

建築物に利用した建築物に利用した木材に係る二酸化炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインの送付について(2021/10/1)

  

林野庁より国土交通省を通して、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインを定めた旨の連絡及び関係団体への周知の依頼がありましたので、お知らせします。

 
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 ■ 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン

 



自動ドアの安全対策について(2021/6/25, 8/13)

  

国土交通省より自動ドアの安全対策について以下の通知がありましたのでお知らせします。

2021年6月に消費者安全調査委員会により自動ドアによる事故に係る事故等原因調査報告書が公表されました。
今般、国土交通大臣への意見として建築設計者に周知すべきとされた事項に関する具体的な対策がまとめられましましたので、ご留意くださいますようお願いします。



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国土交通大臣への意見として建築設計者に周知すべきとされた事項の具体的な対策(2021/8/13通知)


 ■ 自動ドアの具体的な安全対策について



消費者安全調査委員会による事故等原因調査報告書等(2021/6/25通知)


 ■ 自動ドアの安全対策について


 ■ 自動ドアによる事故(概要)

 



令和2年度住宅生産課関係の各種 補助事業の公募スケジュール(2020/4/23)

緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について(2020/4/17)


 厚生労働省労働基準局長より労使団体の長宛てに以下の通知がありました。

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の対象地域の拡大を踏まえた対応について(2020/4/17)

 国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長より建設関連業団体の長宛てに以下の通知がありました。

○建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(2019/12/26)


 国土交通省において、定期調査等を行う有資格者の技術力の確保を図るとともに、定期報告制度の適切な運用に向けた取り組みの推進を目的として、建築物、昇降機、建築設備及び遊戯施設の定期調査・検査について、国が定めている項目に基づき適切に実施されているかどうかの実態調査「定期報告制度の定期報告制度の運用に関する調査事業」(平成28年度から平成30年度まで)が実施されました。
 この調査の結果、国が告示で定める検査方法によらないおそれのある検査が散見されたことを踏まえ、特に留意すべき事項についてリーフレットとして取りまとめられましたのでお知らせします。
 リーフレットをご確認いただき、適切な調査・検査を実施いただきますようお願いいたします。

○建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて (2019/6/28)


 国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を行いました。
 さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、 国土交通省より本会宛てに活用・周知の依頼がありましたのでお知らせします。

○ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて (2018/9/19)


 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めるよう本会宛に要請がありましたので、対応にご協力くださいますようお願いいたします。

ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針(2018/8/31)

 大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省より平成30年6月21日付で建築物の既設の塀の安全点検について協力要請がありました。
このたび、「第1回ブロック塀等の安全性確保に向けた関係団体連絡会議」においてブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針が申し合わされ、施工者、製造者、販売者及び設計者は、啓発ツールを活用して建築主等への情報提供等に取り組むこととし、関連団体は会員に対してその周知を徹底することとされました。
 なお、こうした相談・情報提供等にあたっては、まずは国土交通省が先に公表した「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を活用くださいますようお願いいたします。

ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針:: 国土交通省住宅局住宅生産課
ブロック塀等の点検のチェックポイント: 国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室

○スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について [消防庁] (2018/5/11)

 このたび消防庁において、 平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 ガイドランは、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6号)第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、ご留意ください。
担当:消防庁予防課設備係
   国土交通省住宅局建築指導課


○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について (2018/1/15)


平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示が公布されました。(平成31年1月15日施行)
 この件につきまして、国土交通省より本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

 また、当該告示改正に伴う、長期優良住宅の耐震性に係る認定基準の扱いについて、都道府県あてに技術的助言が通知されてますのであわせてお知らせします。


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