税制改正関連通知（2022.4.1）
○耐震基準適合証明書の証明事務等の一部改正について（問い合わせ先：住宅局住宅企画官付）（2022.4.1）
今般、国土交通省より以下の通達が改正された旨の連絡がありましたのでお知らせします。 証明書の発行に際しては、十分にご留意くださいますようお願いします。
住宅借入金等特別税額控除等の税制上の特例措置の適用を受けられる既存住宅の耐震性能に係る証明事務については、標記通知により定めているところです。
今般、令和４年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例、住宅用家屋の所有権の移転登記・抵当権設定登記の特例の適用を受けられる住宅用家屋については、いわゆる築年数要件が廃止され、新たな要件として、新耐震基準に適合している住宅用家屋（昭和57年１月１日以後に建築された家屋等）とされたことに伴い、標記通知を改正することとしました。
《 改正対象 》  耐震基準適合証明書の証明事務についての通知（平成17年国住備第２号・国住生第１号・国住指第４号） 1) 一部改正に係る通知 2) 改正内容についての新旧対照表 3) 今回の改正内容を反映させた通知 |
これらの改正を反映した税制概要、通知については、下記ホームページにて公開されます。
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