税制改正関連通知（2022.4.1）
○耐震基準適合証明書の証明事務等の一部改正について（問い合わせ先：住宅局住宅企画官付）（2022.4.1）
住宅借入金等特別税額控除等の税制上の特例措置の適用を受けられる既存住宅の耐震性能に係る証明事務については、標記通知により定めているところです。
今般、令和４年度税制改正により、住宅借入金等特別税額控除、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例、住宅用家屋の所有権の移転登記・抵当権設定登記の特例の適用を受けられる住宅用家屋については、いわゆる築年数要件が廃止され、新たな要件として、新耐震基準に適合している住宅用家屋（昭和57年１月１日以後に建築された家屋等）とされたことに伴い、標記通知を改正することとしました。
《 改正対象 》  耐震基準適合証明書の証明事務についての通知（平成17年国住備第２号・国住生第１号・国住指第４号） 1) 一部改正に係る通知 2) 改正内容についての新旧対照表 3) 今回の改正内容を反映させた通知 |
これらの改正を反映した税制概要、通知については、下記ホームページにて公開されます。
○平成26年国住政第167号（買取再販・登免・建築士の証明）及び平成27年国住政第116号（買取再販・不取・建築士の証明）の一部改正について（問い合わせ先：住宅局住宅政策課）（2022.4.1）
租税特別措置法第74条の３の規定に基づく買取再販に係る登録免許税の特例措置及び地方税法附則第11条の４の規定に基づく買取再販に係る不動産取得税の軽減の特例措置の適用要件の確認のための書類については、それぞれ平成26年国住政第167号・平成27年国住政第116号課長通知により定めているところです。
今般、評価方法基準の一部改正により断熱等性能等級５等が創設され、また令和４年度税制改正により住宅借入金等特別税額控除における買取再販住宅の区分が創設されたことに伴い、標記通知を改正することとしました
| 《 改正対象 》 特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施についての通知（平成26年国住政第167号） 1) 一部改正に係る通知 2) 改正内容についての新旧対照表 3) 今回の改正内容を反映させた通知 |
| 《 改正対象 》 買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施についての通知（平成27年国住政第116号） 1) 一部改正に係る通知 2) 改正内容についての新旧対照表 3) 今回の改正内容を反映させた通知 |
これらの改正を反映した税制概要、通知、証明書については、下記ホームページにて公開されます。
○（固定資産税）増改築等工事証明書に係る通知（問い合わせ先：住宅局住宅生産課）（2022.4.1）
既存住宅の改修をした場合の固定資産税の減額措置に係る増改築等工事証明書の証明事務については、平成29年４月７日付け国住政第５号・国住生第21号・国住指第29号により定めているところです。
今般、地方税法等の一部改正により、上記固定資産税の特例措置について適用期限が延長されたほか、新たに次の措置が講じられました。
①熱損失防止改修工事に係る減額措置の対象工事について、従来の熱損失防止改修工事のほか、当該工事と併せて行う一定の設備の取替え又は取付けに係る工事の追加（総称：熱損失防止改修工事等）
②上記熱損失防止改修工事等の工事費用要件
③上記熱損失防止改修工事等に係る減額措置の築年数に係る要件の見直し
これらを踏まえ、令和４年４月１日以降に既存住宅の改修をした場合の証明事務について、標記通知において定めることとしました。
（固定資産税）増改築等工事証明書に係る通知（国住政第７号・国住生第７号・国住指第６号） |
これらの改正を反映した税制概要、通知、証明書については、下記ホームページにて公開されます。