平成１９年１２月４日、午前８時３０分から自民党本部において国土交通部会（会長 三ツ林隆志衆議院議員）及び住宅土地調査会（会長 佐田玄一郎衆議院議員）の合同会議が下記次第により開催されました。同会議は、地方の声を聞きたいとの同会議の要請により本連合会の山本茂男本連合会副会長（日事政研会長）が出席し、改正建築基準法の施行状況についてヒアリングがなされました。

　ヒアリングでは、最初に国土交通省の和泉洋人住宅局長が住宅着工、建築確認（申請、確認）の動向（下記資料）等について説明し、つづいて山本茂男本連合会副会長が改正建築基準法の円滑な運用等に関する要望を行いました。

　山本副会長は、日事連が去る１０月２日に国土交通大臣に行った要望のうち、特に構造計算適合性判定（ピアチェック）の対象となる建築物について法律に定められた規模、階数でなく省令でルート２の建築物が対象となったことにふれ、対象となる建築物の範囲を限定して欲しいこと、またこれに関連してピアチェックの対象となると大幅に審査期間がかかることから、補助金事業による建築物の建設においては、確認の停滞により年度内完成が間に合わない事態が生じるので、この会計処理ついて国土交通省は他省庁を含めた統一的な取扱をすべきであるとの要望を行いました。

　出席議員から、事前相談、ピアチェック要員の増強、大臣認定プログラムの早期完成、セーフティーネット貸付の円滑運用、総合対策本部の設置等建築確認手続きの一層の円滑化を求める発言がありました。