その他情報

○ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて (2018/9/19)


 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めるよう本会宛に要請がありましたので、対応にご協力くださいますようお願いいたします。
 
 

 ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針(2018/8/31)

 大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省より平成30年6月21日付で建築物の既設の塀の安全点検について協力要請がありました。
  このたび、「第1回ブロック塀等の安全性確保に向けた関係団体連絡会議」においてブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針が申し合わされ、施工者、製造者、販売者及び設計者は、啓発ツールを活用して建築主等への情報提供等に取り組むこととし、関連団体は会員に対してその周知を徹底することとされました。
 なお、こうした相談・情報提供等にあたっては、まずは国土交通省が先に公表した「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を活用くださいますようお願いいたします。

ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針:: 国土交通省住宅局住宅生産課
ブロック塀等の点検のチェックポイント: 国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室
 

○スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について [消防庁] (2018/5/11)

 このたび消防庁において、 平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
 ガイドランは、消防法施行規則(昭和 36 年自治省令第 6号)第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、ご留意ください。
 
担当:消防庁予防課設備係
   国土交通省住宅局建築指導課
 


○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について (2018/1/15)


  平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示が公布されました。(平成31年1月15日施行)
 この件につきまして、国土交通省より本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 
 また、当該告示改正に伴う、長期優良住宅の耐震性に係る認定基準の扱いについて、都道府県あてに技術的助言が通知されてますのであわせてお知らせします。

 

 

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