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その他情報

○屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について （2024/2/8）

国土交通省より特定行政庁等に対して、（別添）「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」の通知を行った旨連絡がありました。

屋根及び外壁の改修に係る設計・施工上の留意事項について以下の通知および資料にまとめられております。本件について事業者の皆さまにはご確認いただき、ご留意くださいますようお願いします。

　

■「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」【建築設計関係団体の長宛て】 ■（別添）「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」【特定行政庁等宛て】 ■（参考）「屋根及び外壁の改修に関する建築基準法上の取扱いについて」

○家庭用給湯器の供給遅延への対応について(2021/12/21)

国土交通省より住宅リフォーム推進協議会を通して、住宅の建築主や購入者（建築主等）への影響を極力少なくするよう、関係団体への周知の依頼がありましたので、お知らせします。

　

■ 家庭用給湯器の供給遅延への対応について【国交省】

（一財）ベターリビングでは消費者向けに、冬期における給湯機器の故障を防ぐとともに故障に適切に対応するためのポイントを以下のＨＰにまとめましたのでお知らせします。

○建築物に利用した建築物に利用した木材に係る二酸化炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインの送付について（2021/10/1）

林野庁より国土交通省を通して、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインを定めた旨の連絡及び関係団体への周知の依頼がありましたので、お知らせします。

　

■ 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン

○自動ドアの安全対策について（2021/6/25, 8/13）

国土交通省より自動ドアの安全対策について以下の通知がありましたのでお知らせします。

２０２１年６月に消費者安全調査委員会により自動ドアによる事故に係る事故等原因調査報告書が公表されました。

今般、国土交通大臣への意見として建築設計者に周知すべきとされた事項に関する具体的な対策がまとめられましましたので、ご留意くださいますようお願いします。

国土交通大臣への意見として建築設計者に周知すべきとされた事項の具体的な対策（2021/8/13通知） 　■ 自動ドアの具体的な安全対策について 消費者安全調査委員会による事故等原因調査報告書等（2021/6/25通知） 　■ 自動ドアの安全対策について 　■ 自動ドアによる事故（概要）

○建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について（2019/12/26）

○建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装材の取扱いについて (2019/6/28)

　国土交通省では、平成29年にロンドンの共同住宅において発生した火災において、大規模な上階延焼によって人的被害及び建物被害が拡大した可能性があることから、平成29年度の建築基準整備促進事業において「外壁の燃え広がりの防止に係る性能の検証」を行いました。
　さらに、その後発生した火災についても検討を行い、得られた知見について、建築物の外壁に有機系断熱材・外装材を設ける場合に参考とされるものとして、 国土交通省より本会宛てに活用・周知の依頼がありましたのでお知らせします。

■　建築物の外壁に設ける有機系断熱材・外装の取扱いについて

○ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて (2018/9/19)

　国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めるよう本会宛に要請がありましたので、対応にご協力くださいますようお願いいたします。

< > ■　（本会宛通知）ホテル又は旅館のバリアフリー化に向けた設計の取組みについて　 ■　（別添１）ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準等に関する対応方針 ■　（別添2）ホテル又は旅館のバリアフリー客室設置数の見直し（案） ■　（別添3）地方公共団体における宿泊施設のバリアフリー化に係る支援制度 ■　（別添4）ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた取組みについて（施設管理者関係団体及び建材・設備関係団体への要請）

○ ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針（2018/8/31）

　大阪府北部を震源とする地震による塀の倒壊被害を受け、国土交通省より平成３０年６月２１日付で建築物の既設の塀の安全点検について協力要請がありました。

このたび、「第1回ブロック塀等の安全性確保に向けた関係団体連絡会議」においてブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針が申し合わされ、施工者、製造者、販売者及び設計者は、啓発ツールを活用して建築主等への情報提供等に取り組むこととし、関連団体は会員に対してその周知を徹底することとされました。

　なお、こうした相談・情報提供等にあたっては、まずは国土交通省が先に公表した「ブロック塀等の点検のチェックポイント」を活用くださいますようお願いいたします。

ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針:：　国土交通省住宅局住宅生産課

ブロック塀等の点検のチェックポイント：　国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室

■　ブロック塀等の点検のチェックポイントHP [国交省] ■　【本会宛事務連絡】連絡会議を踏まえた情報提供について ■　ブロック塀等の点検のチェックポイント ■　（参考）ブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針

○スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について [消防庁]　（2018/5/11）

　このたび消防庁において、 平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型（以下「スプリンクラー設備等」という。）を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

　ガイドランは、消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6号）第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修において、このガイドランに基づく措置をできる限り講じるよう、ご留意ください。

担当：消防庁予防課設備係

　　　国土交通省住宅局建築指導課

■　（通知・ガイドライン）　スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドラインの策定について

○保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について (2018/1/15)

平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示が公布されました。（平成31年1月15日施行）
　この件につきまして、国土交通省より本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

　また、当該告示改正に伴う、長期優良住宅の耐震性に係る認定基準の扱いについて、都道府県あてに技術的助言が通知されてますのであわせてお知らせします。

〇 一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します（国交省ＨＰ） 　 < > 　　- 官報 【平成30年国土交通省告示第80号】 ■　（本会宛通知）　保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について　 ■　【別紙】（都道府県宛） 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について [技術的助言] 　 ■　（都道府県宛） 保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正に伴う 耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて [技術的助言]