四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会

平成27年施行 建築士法の一部を改正する法律への対応について

 建築士法の一部を改正する法律が平成26年6月27日に公布され、平成27年6月25日に施行されました。同法第22条の3の3では、新たに、延べ面積300㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化され、法定事項の記載が必要となります。

 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類は、同法の規定による延べ面積300㎡を超える建築物に定められた書面の記載事項に対応しているとともに、延べ面積300㎡以下の建築物にも使用することができます。
 延べ面積300㎡以下の建築物にあっては建築士法第24条の8の規定による書面の交付が従来通り必要となりますが、本契約書は書面の交付の事項を全て含んでおりますので、別途交付する必要はありません。また、延べ面積300㎡以下の建築物は、書面による契約締結は義務化されておりませんが、本契約書類は、延べ面積にかかわらず書面による契約を行うことが望ましいという観点で作成されております。

 

新着情報

平成27年6月25日より前に四会契約書類を購入し、6月25日以降に使用する場合の注意事項について (平成27年6月24日更新)

 平成27年6月25日に建築士法の一部を改正する法律が施行されます。同法第2条第5項では、新たに建築設備士の名称が規定されたため、従前の同条第5項~第9項については、同法施行後は第6項~第10項となり、条項がずれることとなります。
 このため、平成27年6月25日より前に本契約書類(平成27年版)をご購入いただいた方の中で、平成27年6月25日以降にご使用になる場合は、契約書等の一部について読み替え等が必要となります。
 条項ずれが生じる箇所や読み替えの方法等は、以下のファイルをご参照ください。

→ 条項ずれが生じる書式と箇所一覧(pdf)
→ 平成27年6月25日以降の使用についての注意事項(pdf)
→ 平成27年6月25日以降の使用についての注意事項(小規模向け)(pdf)


※平成27年6月25日以降にご購入されたものは、同法施行後の条項に合わせてありますので、これに該当しません。そのままご使用いただけます。
※また、ダウンロード版の契約書は、6月25日以降は同法施行後の条項に合わせたものをダウンロードできますので、そのままご使用になれます。


 

再委託(建築士事務所間)の契約書等がダウンロードできるようになりました (平成27年5月15日更新)

 「再委託(建築士事務所間)の契約で使用できる契約書等」及び「契約書の契約内容を変更するときの参考様式」を、建築四会と構造設計関係団体及び設備設計関係団体の6団体による検討委員会において作成いたしました。
 以下の各項目より、無料でダウンロードできます。

 → 再委託の契約書等ダウンロード
 → 契約内容を変更するときの参考様式ダウンロード


※6団体
 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
 公益社団法人 日本建築士会連合会
 公益社団法人 日本建築家協会
 一般社団法人 日本建設業連合会
 一般社団法人 日本建築構造技術者協会
 一般社団法人 日本設備設計事務所協会




 

契約書類の販売を開始しました (平成27年3月16日更新)

 3月16日より、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の改正版及び小規模向けの販売を開始いたしました。また、これにあわせて、契約書類の一部のダウンロードができるようになりました。
 詳細については、以下の各項目をご参照ください。

 → 契約書類について
 → 購入方法について
 → ダウンロードについて
 

 
 

四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類の改正版及び小規模向けを平成27年3月16日に発売します (平成27年3月11日更新)

 建築士法の一部を改正する法律が平成26年6月27日に公布され、平成27年6月25日に施行されます。同法第22条の3の3では、新たに、延べ面積300㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化され、法定事項の記載が必要となります。
 これを受けて、四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会では、従来の契約書を同法の規定に対応した書式に改正するとともに、契約業務一覧表の部分改正等を行い、発行いたします。
 また、かねてより要望の多い戸建住宅等の小規模建築物向けの設計・監理契約書類を新たに発行します。これは、従来の四会契約書類に比べて、小規模建築物の設計・監理契約に使いやすいよう簡便な形式となっております。
 発売日は、いずれも平成27年3月16日を予定しております。また、同日より本サイトにて契約書類の中の一部の書類がダウンロードできるようになります。

 

建築士法の一部を改正する法律への対応について

 本契約書類は、同法の規定による延べ面積300㎡を超える建築物に定められた書面の記載事項に対応しているとともに、延べ面積300㎡以下の建築物にも使用することができます。
 延べ面積300㎡以下の建築物にあっては建築士法第24条の8の規定による書面の交付が従来通り必要となりますが、本契約書は書面の交付の事項を全て含んでおりますので、別途交付する必要はありません。なお、延べ面積300㎡以下の建築物は、書面による契約締結は義務化されておりませんが、本契約書類は、延べ面積にかかわらず書面による契約を行うことが望ましいという観点で作成されております。
 本契約書類は、建築士法の一部を改正する法律の施行日以前であっても使用することができます。

 

 建築士法の一部を改正する法律の施行日(平成27年6月25日)以降、延べ面積300㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理の契約に、旧版の「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類(平成25年2月1日版)」を使用する場合は、別途、書面の相互交付(建築士法の一部を改正する法律第二十二条の三の三)を行う必要がある等、そのままではご使用になれませんので、ご注意ください。




四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会ホームページを開設しました (平成27年3月11日更新)

 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会では、契約書類の改正に合わせて、新たにホームページを開設しました。ここでは、四会連合協定の契約書類等に関する必要な情報を発信していきます。

→ 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会について

Copyright © 2015 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会 All rights reserved.