四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会

平成27年施行 建築士法の一部を改正する法律への対応について

 建築士法の一部を改正する法律が平成26年6月27日に公布され、平成27年6月25日に施行されました。同法第22条の3の3では、新たに、延べ面積300㎡を超える建築物の新築等に係る設計又は工事監理について、書面による契約締結が義務化され、法定事項の記載が必要となります。

 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類は、同法の規定による延べ面積300㎡を超える建築物に定められた書面の記載事項に対応しているとともに、延べ面積300㎡以下の建築物にも使用することができます。
 延べ面積300㎡以下の建築物にあっては建築士法第24条の8の規定による書面の交付が従来通り必要となりますが、本契約書は書面の交付の事項を全て含んでおりますので、別途交付する必要はありません。また、延べ面積300㎡以下の建築物は、書面による契約締結は義務化されておりませんが、本契約書類は、延べ面積にかかわらず書面による契約を行うことが望ましいという観点で作成されております。

 

新着情報

既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました (平成29年10月13日更新)

 四会研究会では、建築士である既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行う際に使用できる契約書のひな形を作成しました。この契約書は、約款等を含んでおり、扱いやすいようA3用紙1枚(A4で4ページ分)に収まるサイズにしました。無償でダウンロードし、使用することができます。


 → 既存住宅状況調査技術者用契約書等ダウンロード


四会契約書類の解説書の講習会のQ&Aを公開しました (平成29年6月9日更新)

 四会契約書類の解説書の講習会「実務者のための設計・監理契約書講習会」を全国的に開催しておりますが、講習会の中で受講者から出された質問について、四会研究会でとりまとめ、回答を作成いたしました。
 今回、講習会Q&Aとして公開いたしますので、ご参照ください。


 → 解説書の講習会のQ&A


四会契約書類の解説書の講習会を開催します (平成28年12月28日更新)

 四会研究会では、「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」及び「小規模向けの解説」の発行に合わせて、解説書の講習会を全国で開催します。契約書類の使用方法をはじめ、契約一般について、約款の逐条解説、Q&Aなど、重要な内容が盛り込まれています。
 建築士法改正により、契約の重要性が高まっており、契約書類の使用方法等をよく理解したうえで使用する必要がありますので、この機会にぜひ受講ください。


 → 解説書講習会の詳細・日程等




四会契約書類の解説書が発行されます (平成28年9月21日更新)

  「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款の解説」及び「四会連合協定 建築設計・監理業務委託契約約款(小規模向け)の解説」が9月下旬に発行されます。
 四会研究会発行の2種類の設計・監理契約書類の唯一の解説書となっております。
 これまでの解説書はA5判でしたが、今回からA4判となり、文字も大きく見やすくなっています。また、新たにQ&Aを掲載するなど、理解しやすいよう工夫されています。
 今後、四会契約書類の講習会が開催される予定ですが、そのテキストとしても本書を使用いたします。
 契約の当事者はもちろんのこと、発注者、設計者、監理者、施工者など、建築生産にかかわる皆様はぜひご利用ください。
 価格、内容等については以下の頁をご参照ください。


 → 契約書類の解説書



 

平成27年6月25日より前に四会契約書類を購入し、6月25日以降に使用する場合の注意事項について (平成27年6月24日更新)

 平成27年6月25日に建築士法の一部を改正する法律が施行されます。同法第2条第5項では、新たに建築設備士の名称が規定されたため、従前の同条第5項~第9項については、同法施行後は第6項~第10項となり、条項がずれることとなります。
 このため、平成27年6月25日より前に本契約書類(平成27年版)をご購入いただいた方の中で、平成27年6月25日以降にご使用になる場合は、契約書等の一部について読み替え等が必要となります。
 条項ずれが生じる箇所や読み替えの方法等は、以下のファイルをご参照ください。

→ 条項ずれが生じる書式と箇所一覧(pdf)
→ 平成27年6月25日以降の使用についての注意事項(pdf)
→ 平成27年6月25日以降の使用についての注意事項(小規模向け)(pdf)


※平成27年6月25日以降にご購入されたものは、同法施行後の条項に合わせてありますので、これに該当しません。そのままご使用いただけます。
※また、ダウンロード版の契約書は、6月25日以降は同法施行後の条項に合わせたものをダウンロードできますので、そのままご使用になれます。

 

 

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